森友学園（大阪市）の国有地格安入手で安倍晋三首相夫妻の関与疑惑が国会で取りざたされたばかりですが、今度は安倍首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する経緯

東京都中央区の築地市場移転問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」は、築地市場の具体的な改修案を市場業者に提示しました。PT側は同時に示した江東区の豊洲への移転計画とともに、小池百合子都知事

【2019年7月17日更新】近年、日本の選挙の投票率は右肩下がりです。日曜日にわざわざ投票に行きたくないというのが、有権者の本音なのではないでしょうか？それならば、期日前投票や不在者投票を活用すればよ

国が進める障がい者支援とはどういうものでしょうか。どんな障がいがある人も地域社会の中で暮らせるような環境を整えるための取り組みと、一度施設に入った障がい者が地域に戻り、普通に生活していくことはとても難

コスト意識に欠け、問題が発覚しても解決を先送り、どうにもならなくなって事態を公表したら、とんでもない大赤字。ときおり明るみに出る国や地方自治体の公共事業の失態ですが、飛び抜けて大きな失態が大阪市で見つ

任期満了に伴う秋田県知事選挙が告示され、元参院議員で返り咲き4選を目指す寺田典城氏、新人で元県議の山内梅良氏、3選を目指す現職の佐竹敬久氏の3人（届け出順）が立候補しました。秋田県は全国一、人口減少率

本来国が出すべき障がい者の自立に関する予算が、地方に丸投げされているため、日本の福祉にも地域格差が生まれています。ピアカウンセラー養成講座や自立生活体験室、重度訪問介護従業者養成研修を通して見えてくる

今まで一つの可能性にすぎなかったトランプ政権が実際に誕生したことで、日本は上から下まで動揺しています。今までのアメリカ大統領とは違う、この異質な大統領に対して、日本はどのように付き合っていけばいいので

1987年4月に旧国鉄が分割民営化されてから30年。日本全国に鉄道網を張り巡らせていた旧国鉄はJR東日本、西日本など6つの旅客鉄道会社などに分割民営化されました。しかし、JR北海道や四国という経営基盤

任期満了に伴う千葉県知事選挙が告示されました。立候補したのは、新人の元高校教諭角谷信一氏（62）、新人の元会社員竹浪永和氏（42）、3選を目指す現職の森田健作氏（67）、新人の前浦安市長松崎秀樹氏（6

自民党と公明党を除けば、いまもっとも政権に近い政党は民進党です。しかし、民進党には力も勢いも足りないので、とても政権交代など狙える状況にありません。そんな民進党が政権を取るためには、いったい何をすれば

昨年、人種差別などの過激な発言を繰り返してきたトランプ氏がアメリカ大統領選挙に当選したあと、安倍総理はただちにアメリカを訪問し、トランプ氏と会談しました。また、トランプ氏が大統領に就任したあと再び安倍

4月の都市ガス全面自由化に備え、滋賀県大津市が公営ガス事業を早ければ2019年度から官民共同出資のガス会社に移す方針を明らかにしました。電力、通信事業に乗り出すほか、将来は市の水道事業も移管し、公益イ

天皇陛下の退位に関する法整備で、衆参両院の正副議長が会談し、両院合同で国会での議論を進めることに合意しました。政府は陛下一代に限って退位を認める法案を国会に提出する考えです。しかし、特別立法での対応は

小池百合子東京都知事が今夏の東京都議会議員選挙で自前の候補を擁立し、自民党と全面対決する方針を固めたもようです。自身の政治塾を母体にした政治団体「都民ファーストの会」を事実上の地域政党と位置づけ、都議

大阪が繁栄した昭和の夢をもう1度ということなのでしょう。大阪府が2025年の万国博覧会招致に向け、本格的に動きだしました。政府も本腰を入れて後押しする構えで、正式に立候補する意向です。成功すれば地盤沈

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などにかかる費用が20兆円を上回り、政府想定の2倍に膨らむことが明らかになりました。経済産業省は増加分の一部を電気料金に転嫁する考えで、このまま国民負担が増え続

安倍政権が地方の人口減少を抑制し、活性化を図る地方創生に乗り出して2年余りになりますが、人口減少は加速する一方で、ほとんど有効な対策を打ち出せていません。過疎地域では既に消滅への足音が聞こえるようにな