月々の年金、皆さんの家計にとって大きな負担になっているのではないでしょうか？将来、歳をとったときのためと思って支払っている方も多いと思います。ですが、実はこの年金は賦課方式という仕組みになっていて必ず

2018年、日本の医療費は1年間で約42兆円となっています。国民一人当たりにすると約35万円、4人家族なら約140万円もの負担です。この医療費は、今後も高齢化により増加する見通しで、政府の試算では20

日本の予算は特別会計を加えると、大体年間で220兆円ほどとなる。そのうち114兆円が「社会保障給付費」に使用されている。信じられるだろうか？なんと国家予算の半分以上だ。昨年私の書いたあるブログが多くの

政府が3年に1度の介護保険制度の見直しに合わせ、車いすなど福祉用具レンタル料の支援など要介護度の低い人向けサービス縮小を検討しています。さらに、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、サービス利用

年金の改革法案の国会での議論が全く噛み合っていません。それもそのはず、日本経済新聞が言うように、「深まらない議論になった背景には民進党の戦略も透ける。民進党は同日の審議の答弁者に塩崎恭久厚生労働相を呼

国が定める指定難病だと医療費が無料になりますが、指定されない難病には何の支援もないのが日本の難病支援の現状です。去年、国が定める指定難病が増えて、日本の難病支援も変わり目にきた感じがしますが、現状は指

2016年4月1日から障がい者差別解消法が施行されました。 「国連の障がい者権利条約を批准したものの福祉制度が世界の水準に達していないから、障がい者差別解消法を作ったけど、あわてて作って準備不足なと

ベーシックインカムとは、政府が国民に対して必要最低限生活を送るのに必要なであろう金を無条件で給付するものです。1970年代のヨーロッパで議論がはじまり、2000年代になってからは新自由主義者を中心とし

ブラック企業と言うものが社会問題化し、労働者を酷使するだけ酷使し、利益を得ることのみに執着する風潮の企業の存在が明らかになりつつあります。それらに対抗するためにまずは労働者はどのように法律によって保護

特殊法人や福祉法人について、私の実体験や感想を書きながら、一部の特殊法人のためにやる気のあるヘルパーさんの賃金が結果的に低くなっている事や、資格取得のたびに〇〇協会や〇〇団体に受講料が要り足かせになっ

2015年６月の「国民生活に関する世論調査」において、政府への要望で最も多かったのが「医療・年金等の社会保障の整備」でした。これは、2009年以降ほとんど変わりません。少子高齢化が加速するなか、各党は

移動支援と重度訪問介護や日常生活用具制度など障がい者の制度を紹介しながら、障がい者も自己決定、自己選択、自己責任という人らしい生き方の選択ができるようになるために政党の候補者も障がい者が1.8％になる

「日本死ね」……とてもセンセーショナルでインパクトのある言葉であり内容でした。
国会での議論、安倍首相の、「匿名である以上、……」の発言、また自民与党の野次にあった「一体誰が書いたんだよ、

今年の1月、衆参本会議において2015年度の補正予算が可決された事はご承知のとおりです。その補正予算の中にこの4月以降に低所得高齢者に対し支給されることになる、30,000円の年金生活者等支援臨時福祉

平成26年4月から「年金機能強化法」が施行された。この法施行によって国民生活における年金はどのようになるのかとともに、他国の年金制度について知ることにより日本の年金制度について考えてみたいと思う。

最近テレビのニュースでは、保育園に落ちた方のブログが話題となっております。少子化が問題になる中、保育園は大盛況。それだけ働く女性が増えたということです。自民党も何も対策をしていない訳ではなく、対策は行

共産主義国、社会主義国は崩壊したと言われて数十年が経ちますが、今また資本主義国が崩壊する番と言われています。本当に資本主義国は崩壊するのでしょうか。資本主義国が崩壊するその原因は？次は何主義が台頭する

東日本大震災の集中復興期間が3月末で終わります。政府は4月からの5年間を復興創生期間と位置づけ、新たなステップに入る方針ですが、被災者の生活支援など多くの課題が積み残されたままになっています。なぜ、こ