学校教育を考えるうえで、欠かすことのできない課題に「いじめ問題」があります。 いじめについて何かと耳にするようになったのは実は1980年代ですが、それからいじめについては具体的な対策は行われないままに

安倍内閣が掲げる人づくり革命とは一体どのようなものなのでしょうか？ 人づくり革命はかねてから必要性について指摘されていた幼児教育無償化、高等教育の負担軽減、保育士や介護人材の流出を防ぐための処遇改善、

道徳教育が始まって60年の節目となる2018年度、道徳が小学校で特別の教科になります。翌2019年度からは中学校でも教科化されます。しかし、2017年3月の小学校教科書検定でパン屋が和菓子屋に変わるな

教育に求められる課題は多角化しており、教員は通常の科目以外に、部活動から、英語・知財・プログラミングなどの基礎的教育、いじめ対策、給食費徴収など、あらゆることが求められています。教員が忙しすぎて、子供

18歳選挙への期待はとても高いのですが、たとえば私が18歳の頃に選挙権を持たされたとして、投票所に足を運ぶかというと、答えはNOでした。今はこうして何かを書く程度に関心があるのに、なぜだろう。18歳の

先日、馳浩文部科学相が「ゆとり教育との決別宣言」を発表しました。
これまでもゆとり教育から方向転換はされてきていましたが、ここにきてあらためて「ゆとりからの脱却」を宣言するということは、「ゆとり

部活で様々なことを学んだ人も多くいますが、教員に対する負担の大きさが問題視されるようになっています。
部活動の事故などが様々なメディアで報道されていますが、教員への負担が事故を招いている可能性を

少子高齢化というのは非常に難しい問題です。何だか最近では変な方向に舵を取りつつあるので改めて考えてみましょう。世間で言われているような解決法は果たして本当に解決方法と言えるのでしょうか。今だからこそ政

小中学校での不登校の児童、生徒の割合が増加しているようです。私が子どもの頃、不登校の子どもというのは本当に珍しく、私が在籍していたクラスには一人もおりませんでした。では、なぜ今不登校の子が増えているの

インクルーシブ教育の移行を見据え、平成28年4月より、障害者差別解消法が施行されます。それにより、普通学級における発達障害を持った生徒に対し、保護者や本人からの合理的配慮の要求を断ることは原則としてで

16歳未満の年少扶養控除の廃止、子ども手当の廃止、消費税の増税、給与所得控除限度額の段階的引下げ、配偶者控除の廃止論などなど、子育て世代には追い打ちをかける政策だらけです。それでなくても大変なのに、財

かの哲学者ソクラテスは「無知の知」という概念を生み出し、「自分自身の無知を自覚するという時点で相手よりも優れているのだ」と説いた。だが、今の日本には自分自身の“無知”にすら気づけない人たちが多すぎやし

昨年、文部科学省から次期学習指導要領改訂に向けて、初等・中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高校）での「アクティブ・ラーニング」（能動的な学習）を強く推進する方向性が打ち出され話題となりました。アクティ

子育てをしている身としては、子供の教育に関する施策が一番気になるところです。近年、教育課程についてや、教育にかける予算についてなど、様々なことが取りざたされています。とくに気になるのが、教員数に関する

私が教壇に立った初年度、副担任として関わっていた高校のあるクラスでSNS（ソーシャルネットワークサービス）に関する問題が起こった。5人組のグループがあり、彼女たちはいつでも一緒にいた。しかし、そのうち