子育て世代の試練

16歳未満の年少扶養控除の廃止、子ども手当の廃止、消費税の増税、給与所得控除限度額の段階的引下げ、配偶者控除の廃止論などなど、子育て世代には追い打ちをかける政策だらけです。それでなくても大変なのに、財布にまで風穴を開けられていませんか？

年少扶養控除の復活はないの？

16歳未満の子どもを扶養する親に、一定額の所得控除として認められていた、年少扶養控除（一人当たり38万円）が廃止されて、かれこれ数年が経ったでしょうか。

民主党の目玉政策のひとつに、子ども手当がありました。懐かしい言葉です。民主党に投票した人も多かったのではないでしょうか。
当時、子ども手当の支給を行うことを条件として、年少扶養控除が廃止されました。実際、子ども手当は支給されましたが、満額支給ではありませんでした。財源が～、財源が～と満額支給の先延ばしがされました。
既に子どもたちが成人した同僚や、未婚者からは、罵声を浴びることとなりましたが、その代わりに年少扶養控除が廃止されたんだからと説明したものです。

そうこうしているうちに、あれよあれよと民主党政権は崩壊の一途を辿り、衆議院の総選挙後、新たに発足したのが、自民・公明の連立政権です。
てっきり、子ども手当は、支給してくれるものと思っていましたが…。なんと、従来の児童手当に戻すと言い出すありさまではないですか。半ば強引に子ども手当を廃止し従来の児童手当が復活したのです。

ん？ 年少扶養控除の復活は？ え？ 年少扶養控除の復活はなしですか？
年少扶養控除は廃止されたままです。どの議員も年少扶養控除の復活には触れず、支給額のみを減らす始末です。子育て世代にとってはダブルパンチとなりました。

子育て世代がなにも言わないから？ 無視しても、選挙に行かないだけで影響がないから？
一人でも多くが選挙へいけば、政権が動く小選挙区制度です。自分だけが行かなくても影響はない！ 確かに、皆が思えばそうですが、自分が行けば政権が動く！ と思えば重大な影響を及ぼすことができます。

え？65歳以上の年金受給者だけ

2016年は、参議院選挙があります。衆議院を解散して、衆参ダブル選挙だ～、といった噂まであります。
現在、自民・公明は票獲得のために躍起になっているようです。

その目玉政策の一つとして、急浮上したのが、65歳以上の年金受給者のうち、低所得者層については、30,000円を支給するというものです。
この支給目的について、元自民党福岡選挙区から選出され、加藤の乱や女性問題で有名な、あの大御所は、福岡の地方版、夕方のニュースの中で、「高齢者は選挙に行ってくれるからね～。若年層に比べて、高齢者は多くの方々が選挙に行ってくれるからね～」と意味深な発言をされていました。
ん？ それって、選挙の票を獲得することが目的なの？
何億もの予算を積み上げて支給するのです。もしかして、高齢者へ向けた賄賂、票の買収？ などなど巷では、噂でもちきりです。

なんて高齢者に優しい政策でしょう。なんて高齢者にとって住みやすいのでしょう。それに引き替え子育て世代は…。もっと、子育て世代をみてください。子育て世代にとって有意義な政策も～と懇願したくなります。

どの政党も選挙公約のひとつに『少子化対策を行います』と書かれています。並列するように『高齢者の住みよい日本にします』や『高齢者のための社会保障を充実させます』というマニフェストが散見されますが、どちらを重視しているの？ 単に、羅列記載しているだけ？ などなど疑念を生じさせるものとなっています。『少子化対策』、『高齢者対策』どちらに重きを置いているのでしょうか？ マニフェストに優先順位をつけてほしいものです。
若年層が全く選挙に行かないから、高齢者は選挙に行ってくれるから、という理由で政策が変わるのなら、絶対に選挙へ行こう！ 何らかの意思表示のために選挙に行こうと思っています。

一億総活躍社会の実現。その矛先は、配偶者の扶養特典の廃止？

現在の内閣で目玉政策として打ち出されているのが、一億総活躍社会の実現です。これは、女性の活躍の場を広げよう、女性の社会進出を後押ししようということです。聞こえはすごくいいでね。
しかし、その本質は違います。

103万円基準や130万円基準という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。103万円基準とは、ご主人の所得税の配偶者控除を適用できる限度収入です（配偶者特別控除へ移行しますが）。130万円基準とは、ご主人の社会保険の扶養となれる限度収入です。これが、足枷となって、既婚者の女性は自己の上限収入を、103万円または、130万円以内
に抑えて就労しているといわれています。これを撤廃して、収入がある場合はご主人の扶養から完全に外そうとする議論が密かに行われています。
しかも、配偶者控除そのものを無くそうという乱暴な議論まで飛び出すしまつです。この配偶者控除撤廃議論にいたっては、一部の女性がよく述べているようです。

そもそも、ご主人の収入のみで育児をすることが大変だから、収入を得るために仕事をするのであって、それに、社会保険料だ、所得税だと徴収されてしまっては、間違いなく現状より手取りは減少します。
ご主人の扶養から外されれば、ご主人の所得税も増加します。世帯全体の手取りが減少するわけですから、主婦はどうしても社会進出する必要が生じます。社会進出の女性が増え、配偶者の扶養を撤廃すれば税収は増えます。

103万円基準や130万円基準の上限を140万円や150万円へ引き上げる議論は一切されません。税収減少になることの議論は絶対に行わないのです。税収増に繋がるから議論が積極的に行われるのです。これぞまさに、財務省主導、官僚主導といわれる所以です。

議員は誰のために仕事をするの？ 議員は誰のおかげで、国会で仕事ができるの？ 何千万もの報酬を税金から得て、居眠りされては困ります。男性議員の育児休暇などもってのほかではないでしょうか。