その政策ブレてませんか？ 主要政党の政策変遷チェック【労働問題・雇用対策】

主要政党の労働環境に関する政策を比べる

総務省が行なった2015年の労働力調査によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者の割合は37.5％。この20年間で倍増しています。自分の都合のよい時間に働きたいという非正規労働者も多いとは言え、正社員になりたくてもなれない、不本意非正規労働者の数も少なくありません。また、正社員といえども、すでに終身雇用制度は崩壊し、いつリストラされてもおかしくない状況です。

しかし、一方で経営を続けるために、人件費を抑えなければならないという中小企業が多くあることも事実です。
このような労働環境の課題に対して、各党はどのような政策を掲げてきたのでしょうか。

企業優遇の自民党と労働者保護を是とする公明党、お互いが歩み寄る政策に

自民党は就職・転職しやすい環境整備、多様な働き方などと言葉を変えながらも、解雇規制などの緩和で企業を優遇し、経済を再生させることで雇用をつくるのが基本路線です。ただ、一方でセーフティネットの再構築や同一価値労働・同一賃金を規制緩和の前提としたり、2014年には正規雇用への転換を推進したりと、労働者側に立った政策も打ち出しています。

一方、公明党は労働者側に立った政策が基本路線。ただ、2013年以降は女性の就業環境の整備や短時間正社員などの多様な働き方の推進を掲げるなど、連立を組む自民党と歩調を合わせた政策が目立つようになっています。

民主と社民は自民党との対決姿勢を明確に。共産は「弱者の味方」に徹する

民主党は同一価値労働・同一賃金を一貫して主張し、正規・非正規の格差是正に取り組んでいます。ただ、政権交代を実現した2009年の選挙から2012年までは求職者向けの政策を、再び野党となった2013年からは自民党の動きに対抗する形で、雇用の安定を図る政策を大きく掲げるようになっています。

共産党は、法改正で非正規を正規雇用へ転換させる、有期雇用に規制をかけるなど、非正規雇用そのものに否定的です。また、整理解雇要件の遵守により、正社員の保護も訴え続けています。政策としてブラック企業の根絶を掲げているのも印象的です。

社民党は、無期限雇用を原則とする、整理解雇要件の遵守など、共産党と同様に労働者保護の政策を掲げてきました。そして、自民党が労働者派遣法の改正や解雇規制の緩和を推進するに連れ、その政策との対決姿勢を明確にしています。

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