2010年からスタートしたTPP交渉に対し、日本は同年10月に参加検討を表明。農産物の輸入が拡大し、国内農業が縮小するという声が高まりました。TPP交渉参加の是非と国内農業への支援・保護について、各党

この20年間で非正規労働者の割合は倍増しています。自分の都合のよい時間に働きたいというも多いとは言え、正社員になりたくてもなれない、不本意非正規労働者の数も少なくありません。すでに終身雇用制度は崩壊し

政治改革では「国会議員の定数削減」についての課題が、長年に渡って政策のテーマに取り上げられています。各党は、定数削減に対してどのような考えを持っているのでしょうか。道州制や公務員改革など、近年話題に挙

選挙で投票するときの指針となる公約（マニフェスト）ですが、実際は公約にない、あるいは内容の異なる政策進めることもあります。ほんの数年で政策が変わってしまうイメージも強く、「公約がブレていて信用できない

集団的自衛権の行使を巡る問題は、安保法案が可決され、１つの区切りを迎えました。しかし、反対運動はなおも続いています。また、普天間飛行場の辺野古移設など日米の安全保障に関する問題や、中国、ロシア、韓国と

バブル崩壊から現在に至るまで、日本経済は長い低迷から抜け出すことができずにいます。それは国家財政を圧迫し、多くの政策の足枷となり、国民１人ひとりの生活に暗い影を落とす原因となっています。この景気回復、

2015年６月の「国民生活に関する世論調査」において、政府への要望で最も多かったのが「医療・年金等の社会保障の整備」でした。これは、2009年以降ほとんど変わりません。少子高齢化が加速するなか、各党は