その政策ブレてませんか？ 主要政党の政策変遷チェック【政治改革・行政改革】

主要政党の政治改革に関する政策を比べる

政治改革では「国会議員の定数削減」についての課題が、長年に渡って政策のテーマに取り上げられています。これは政治家自身が身を切る、税金から拠出される経費を削減すべきという世論から生まれたものでしょう。ただ「民意が反映されにくくなる」など反対意見も多く、議論は進んでいないのが現状です。

各党は、定数削減に対してどのような考えを持っているのでしょうか。道州制や公務員改革など、近年話題に挙げられる課題と合わせ、見ていきたいと思います。

自民・公明とも国会議員の定数削減は公約しているものの……

自民党は2009年以降、一貫して国会議員の定数削減に積極的です。ただ、削減数の具体的な目標は次第にトーンダウンしています。また、小選挙区に強いことからか、2013年以降は比例代表の定数に限定した削減を掲げています。一方、道州制については積極的推進派、公務員改革は2009年には削減を謳っていたものの、2012年からは評価制度の見直しを柱に据えているようです。

公明党は2009年の公約では衆参両議院の定数大幅削減を謳っていましたが、以降はトーンダウン。2013年からは目立つ記載がなくなりました。また、公務員についても一般公務員の定数削減を掲げていましたが、歳費を削減する路線に変更しているようです。道州制については、積極的に推進しています。

国会議員の定数削減に積極的な民主党に対し、共産と社民は断固反対を貫く

民主党は、国会議員の定数、国家公務員の総人件費ともに大幅な削減を一貫して掲げています。一方で公務員が民間と同様に労働条件を交渉で決められる仕組みの構築を目指すなど、公務員の労働基本権の回復も提唱。民主党らしい中道路線と言えそうです。

共産党は、議員定数の削減によって議席数の減少が懸念されることもあり、定数削減には一貫して反対。とくに、比例区で大きく議席を獲得していることから、自民党が掲げる比例区の定数削減には強い反対を示し、逆に小選挙区の廃止を求めています。そして、定数削減に代わる経費削減案として、政党助成金の廃止を謳っています。また、道州制には一貫して反対。公務員改革は労働基本権の全面回復を掲げています。

社民党も共産党と同じく比例区で議席数を確保している現状から、定数削減には反対し、比例代表中心の選挙制度改への改革を掲げています。また、利権政治の原因ともなる企業・団体献金も共産党と同じく禁止することを提案。ただ、道州制に関しては一方的な反対ではなく議論が不十分だとして、ある程度の余地を残しています。

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