その政策ブレてませんか？ 主要政党の政策変遷チェック【憲法改正・安全保障・外交政策】

主要政党の憲法改正・安全保障を中心とした外交政策を比べる

周辺国やテロの脅威に備える、国際貢献の強化などを理由に議論されてきた集団的自衛権の行使を巡る問題は、憲法第９条の解釈変更によって「安全保障関連法」いわゆる安保法案が可決され、１つの区切りを迎えました。しかし、安保法案自体が違憲だという声は跡を絶たず、反対運動はなおも続いています。

また、普天間飛行場の辺野古移設など日米の安全保障に関する問題や、中国、ロシア、韓国との間にある領土問題も解決の糸口すらつかめない状況です。

これらの問題について、各党はどのように考えてきたのでしょうか。

改憲を目指し日米同盟強化を目指す自民に対し、慎重派の公明

自民党は2009年以降、憲法改正について常に積極的な立場をとり続けています。まずは96条を改正して憲法改正の発議要件を過半数に引き下げ、９条改正へと乗り出す狙いです。また、普天間飛行場の辺野古移設を推進、日米ガイドラインの拡大など、日米同盟を強固にする政策を打ち出してきました。一方で中露韓との関係は、近年になって改善に動きはじめたという印象です。

一方、自民党と連立政権を組む公明党は、憲法改正に反対こそしないもののかなりの慎重派で、言及も少なめ。外交でも日米関係より、中国や韓国との関係の強化や再構築を重視する傾向が強いため、領土問題についても積極的な主張は控えているように感じます。

憲法改正は是とする民主、護憲派の共産・社民は日米関係の見直しも主張

民主党は、憲法改正そのものは肯定しています。ただ、政権交代後は集団的自衛権の行使に対する一連の流れにおいては、反対の立場を明確に。また、外交では東アジア共同体の構築、共生を政策の柱に据えています。

共産党は、日本国憲法の公布直後こそ改憲を訴えていましたが、現在は護憲派です。2009年以降の公約を見ても、憲法は全条項を守ることを謳い続けています。また、外交では普天間飛行場の無条件撤去や日米安保条約の廃棄など、アメリカに頼らないという立場が明確。領土問題では「過去の歴史」に言及するなど、中国や韓国に対する大きな配慮が見られます。

社民党も戦後すぐは改憲派でしたが、現在は憲法改正案の作成から反対する護憲派で、その立場は2009年以降も一貫しています。また、民主党との連立政権時に実現できなかった普天間飛行場の県外・国外移設の推進、日米地位協定の改定など、アメリカとの関係を見直す姿勢も崩していません。

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