政策や選挙公約以外から考える投票先～2021衆議院選挙～
政策や選挙公約で投票先は決められない
衆議院選挙が行われます。
今回の選挙は、これまでのコロナ禍の政府の対応への評価と、今後の対策が大きな判断材料のひとつと言えるでしょう。
これまで「政くらべ」では、各党の選挙公約（マニュフェスト）を掲載し、国民の皆さんのそれぞれの考えが、どの政党の政策にマッチングするかというボートマッチをお届けしてまいりました。
しかし今回は、別の視点から投票先を検討するツールを提供いたします。
あなたの一票は、あなたの生活をプラスに変えましたか？
～今までの投票行動を変えるべき～
これまで選挙に投票してきた方にお伺いします。
あなたが投じた一票のおかげで、あなたの収入が上がったり、あなたの生活が豊かになったり、幸福感が増しましたか？
この答えにＹｅｓと答えられる方は、これまでと同じ投票行動をしてください。
Ｙｅｓと答えられない方は、いままでの投票先の選び方を根本から検討しなおしてください。
▼▼衆院選で本当はどこに投票すべきかわかるツール▼▼
このツールの狙い・・・なぜ政策や公約で比較しないのか？
1.政策や公約なんてほとんど実現されない
過去の選挙公約や政策をご覧いただければお分かりかと思いますが、選挙公約なんてほとんど守られません。
野党の場合、基本的には政策も公約も実現できないのですが、与党の公約も、都合の悪いものは反故にされます。
わかりやすいのが議員定数ですね。
削減するといいながら、減らないどころか増えてしまったりしています。
しかも、今回の選挙では、どの政党も現金給付を掲げており、似たり寄ったりの政策も少なくありません。
2.民意が反映されにくい選挙制度
現在の衆議院議員選挙は小選挙区比例代表並立制という国民の総意が反映されにくい選挙制度になっています。
国民の多くが「当選させたくない」と思っても、小選挙区という狭いエリアの選挙区内で1位と得票数を得れば当選できます。
つまり、狭いエリアの有権者に利益を還元すればよいというわけです。（公職選挙法ギリギリのグレーな利益誘導がまかり通っているのもこのためです）。
3.政党の強さ＝組織力の強さという現実
今の日本の民主主義は、国民個々の民意が反映されるというよりは、それぞれが所属する組織が支持する政党が強いということになります。
自民党は、経団連や医師会などさまざまな業界団体から支援されており、団体からの組織票が支えているといっても過言ではありません。
なので、国民個々の利益よりも、団体組織の利益が優先されます。
これは自民党に限ったことではありません。
公明党は創価学会、立憲民主党は労組、共産党は共産党組織そのものといったように、さまざまな組織がそれぞれの政党を支援しており、各党は組織の利益のために動きます。
以上のことから、投票行動を行うにあたっては、今の自分の生活がどうか？という視点から考えればよいのではないかと思いました。
政策や公約とマッチングさせるボートマッチは、ほかのサイトでもありますので、ぜひこちらも試していただければ幸いです。
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