先ごろ九州電力が国内で初めて、管内発電事業者に対し、稼働停止を求めたことが話題になりました。太陽光発電は再生可能エネルギーのエースと目され、これからの成長を期待されるエネルギーです。それにもかかわらず

今、再生可能エネルギーといえば、誰しも太陽光発電を思い浮かべます。しかし、太陽光発電は、来年すなわち2019年に大きなカベに直面し、曲がり角を迎えるといわれます。2019年以降の再生可能エネルギーを牽

東京オリンピック・パラリンピックまであと2年。会場整備が急ピッチで進められ、メダルの数に国民の関心が集まっています。そうした中、意外に見落とされているのが水素社会の姿です。政府は、エネルギー政策の基本

日産自動車の欧州における新型「日産リーフ」の販売台数が2018年上半期(1-6月)の累計で1万8000台を超え、電気自動車販売台数ナンバーワンになったことが明らかになりました。政府も「自動車新時代戦略

2016年4月の小売電力の全面自由化から2年4ヵ月あまり。電力会社の切り替えは進んだのでしょうか。経済産業省は、既存の大手電力会社から新電力への切り替えは10％を超えたと胸を張っています。しかしこの中

2017年、埼玉県議会12月定例会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民党などの賛成多数により可決・採択された。同意見書は衆参両院や安

先日、注目していたメタンハイドレートの第２回産出試験が行われました。メタンハイドレートとは、海底に眠る資源で、一言で言えば天然ガスの氷。日本近海には現在の日本のガスの消費量の１０年分が眠っていると言わ

4月の都市ガス全面自由化に備え、滋賀県大津市が公営ガス事業を早ければ2019年度から官民共同出資のガス会社に移す方針を明らかにしました。電力、通信事業に乗り出すほか、将来は市の水道事業も移管し、公益イ

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などにかかる費用が20兆円を上回り、政府想定の2倍に膨らむことが明らかになりました。経済産業省は増加分の一部を電気料金に転嫁する考えで、このまま国民負担が増え続

2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発がレベル7の大惨事を経験しました。また、1986年4月26日のウクライナでのチェルノブイリ原発事故が我々の記憶として新しいと思います。しかし、今、安

今、日本全国でどれくらの原発が動いているか、ご存知ですか？実は2011年の東日本大震災・東京電力福島第一原発事故以降、日本で稼動していた原発は限られています。稼働原発ゼロの時期も2年近くありました。事

バブル崩壊から現在に至るまで、日本経済は長い低迷から抜け出すことができずにいます。それは国家財政を圧迫し、多くの政策の足枷となり、国民１人ひとりの生活に暗い影を落とす原因となっています。この景気回復、

2020年の東京オリンピックでは海外からたくさんの観光客が来日すると見込まれています。そのため、対応の一環として電線地中化が注目されるようになりました。この電線地中化というのは一体どういったものなのか

4月に電力小売りが完全自由化されます。既に自由化されている工場や公共施設などだけでなく、一般家庭向けの電力を自由に選べることになりますが、国民はどういう発電方式で作った電力かで電力会社を選択することが

先日、安倍総理が10％への増税を延期無く行うことを発表した。確かにプラス成長には転じたものの、実感できていない国民が多いのが実情ではないだろうか。消費の冷え込みや企業の設備投資減が懸念される中、エコノ

2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故にともない、日本各地で原発の賛成派と反対派に分かれる大きな論争が繰り広げられています。特に2015年は2年ぶりに原発が再稼働するにあたり、原発ゼロを