人口が少ない自治体で議員のなり手不足が深刻化している問題で、長野県喬木村議会は一般質問など審議日程の大半を休日や平日の夜に移す方針を固めました。議会を廃止し、住民が村政に直接参加する町村総会設置を検討

野田聖子総務相は記者会見で競争の過熱が問題になっているふるさと納税について、高額品や金券などの取り扱い自粛を求めた高市早苗前総務相時代の通達を踏襲するとしながらも、「良い形で競い合ってほしい」と述べ、

10月8日告示、22日投開票の神戸市長選に、日本維新の会から女性の独自候補が立候補することになりました。維新は大阪府が本拠地ですが、隣の兵庫県では少しずつ勢力を伸ばしています。

JR九州が九州新幹線長崎ルートへのフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）導入を断念する考えを示しました。採算面で成り立たず、安全面での懸念がぬぐえないとして、FGTに代わりフル規格新幹線での整備

9月10日告示、24日投開票の堺市長選まで1カ月に迫り、自民党と大阪維新の会の対決ムードが高まってきました。今回も大阪都構想の行方を左右しかねない選挙戦となりそうです。

任期満了に伴う茨城県知事選挙が8月10日、告示されました。立候補したのは現職で7選を目指す橋本昌氏、自民、公明の両党が推薦する新人の大井川和彦氏、共産党が推薦する新人の鶴田真子美氏の無所属3氏。橋本氏

栃木県宇都宮市と芳賀町が計画する次世代型路面電車（LRT）の工事施行認可申請が、近く栃木県に提出される見込みになりました。LRTは富山県富山市などで導入されていますが、軌道の新設は全国で初めて。宇都宮

活気があるのは全体の1％といわれるほど疲弊が進んだ地方の商店街。空き店舗の続出で「シャッター通り」と呼ばれるところが増えていますが、政府は解決策として空き店舗が立つ土地への課税強化策を年内に詰める方針

人口わずか400人、離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村が、村議会を廃止して有権者自身で予算や条例を審議する町村総会の設置検討を始めました。人口減少と高齢化がさらに深刻さを増し、議員のなり手

2004年から2006年にかけて全国でピークを迎えた平成の大合併。全国の市町村は約3,200が約1,700に減りましたが、「合併バブル」に浮かれ、合併特例債を使って公共施設を次々に建設した自治体は、膨

6月8日告示、25日投開票の静岡県知事選挙は、3選を目指す現職川勝平太氏（68）に無所属で出馬表明したバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストの新人溝口紀子氏（45）が挑む一騎打ちの構図が固まりました。川勝

任期満了に伴う兵庫県知事選挙が6月15日に告示され、7月2日に投開票されます。立候補の意向を示しているのは、現職の井戸敏三氏（71）と元兵庫労連議長の津川知久氏（66）、前加西市長の中川暢三氏（61）

全国の地方自治体の8割以上が食料品購入に困難を感じる消費者が増え、何らかの対策が必要と考えていることが、農林水産省のアンケート調査で分かりました。経済産業省は全国の買い物難民を約700万人と推計してい

コスト意識に欠け、問題が発覚しても解決を先送り、どうにもならなくなって事態を公表したら、とんでもない大赤字。ときおり明るみに出る国や地方自治体の公共事業の失態ですが、飛び抜けて大きな失態が大阪市で見つ

大阪が繁栄した昭和の夢をもう1度ということなのでしょう。大阪府が2025年の万国博覧会招致に向け、本格的に動きだしました。政府も本腰を入れて後押しする構えで、正式に立候補する意向です。成功すれば地盤沈

安倍政権が地方の人口減少を抑制し、活性化を図る地方創生に乗り出して2年余りになりますが、人口減少は加速する一方で、ほとんど有効な対策を打ち出せていません。過疎地域では既に消滅への足音が聞こえるようにな

地方都市の過疎と呼ばれる地域。その地域町起こし隊の活動が、私の住む集落をゆるやかに衰退を促進させる会になっています。地域を盛り上げるはずなのに、活動をすればするほど地域から人が逃げて行く現実。「町おこ

金融庁が地方銀行を評価する新しい指標を導入しました。融資先企業への経営支援や企業再生への取り組みを判定するもので、いわば地方創生の通信簿です。地銀各行は地方創生担当部局を設けるなど地域密着を前面に打ち