遠くに車で出かけるときによく目にする「道の駅」。地場産の農産物や地域の特産品等が販売されていて、食事もできる。車の運転に疲れたときの憩いの場所です。そのような「道の駅」に立ち寄る方も多いのではないでし

世界的に今、車のEVシフトが進行しています。従来のガソリン車やディーゼル車から電気自動車への切り替えです。製造技術が比較的簡単で、何よりCO2を排出しない、地球環境にやさしい点が評価されています。日本

活気があるのは全体の1％といわれるほど疲弊が進んだ地方の商店街。空き店舗の続出で「シャッター通り」と呼ばれるところが増えていますが、政府は解決策として空き店舗が立つ土地への課税強化策を年内に詰める方針

2004年から2006年にかけて全国でピークを迎えた平成の大合併。全国の市町村は約3,200が約1,700に減りましたが、「合併バブル」に浮かれ、合併特例債を使って公共施設を次々に建設した自治体は、膨

コスト意識に欠け、問題が発覚しても解決を先送り、どうにもならなくなって事態を公表したら、とんでもない大赤字。ときおり明るみに出る国や地方自治体の公共事業の失態ですが、飛び抜けて大きな失態が大阪市で見つ

任期満了に伴う秋田県知事選挙が告示され、元参院議員で返り咲き4選を目指す寺田典城氏、新人で元県議の山内梅良氏、3選を目指す現職の佐竹敬久氏の3人（届け出順）が立候補しました。秋田県は全国一、人口減少率

1987年4月に旧国鉄が分割民営化されてから30年。日本全国に鉄道網を張り巡らせていた旧国鉄はJR東日本、西日本など6つの旅客鉄道会社などに分割民営化されました。しかし、JR北海道や四国という経営基盤

任期満了に伴う千葉県知事選挙が告示されました。立候補したのは、新人の元高校教諭角谷信一氏（62）、新人の元会社員竹浪永和氏（42）、3選を目指す現職の森田健作氏（67）、新人の前浦安市長松崎秀樹氏（6

安倍政権が地方の人口減少を抑制し、活性化を図る地方創生に乗り出して2年余りになりますが、人口減少は加速する一方で、ほとんど有効な対策を打ち出せていません。過疎地域では既に消滅への足音が聞こえるようにな

地方都市の過疎と呼ばれる地域。その地域町起こし隊の活動が、私の住む集落をゆるやかに衰退を促進させる会になっています。地域を盛り上げるはずなのに、活動をすればするほど地域から人が逃げて行く現実。「町おこ

金融庁が地方銀行を評価する新しい指標を導入しました。融資先企業への経営支援や企業再生への取り組みを判定するもので、いわば地方創生の通信簿です。地銀各行は地方創生担当部局を設けるなど地域密着を前面に打ち

深刻な経営危機に陥っているJR北海道が、大幅な運行路線の見直しに着手しました。既に維持困難な区間として10路線13区間を選んだもようで、根室線の一部など3区間は廃止を伴うバス転換で地元自治体と協議に入

葉っぱビジネスで知られる徳島県上勝町が、彩山構想を打ち出し、後継者の育成計画を進めています。生産者がモミジや南天の葉を私有地の山林で採取してきましたが、町が山林を購入し、桜や柿などに植え替える計画。生

地方創生というものは、新しい事をやらなければ成し遂げられないわけで、そのためには、アイディアなりシステムなりの投資をしていかなければいけません。もちろん国が責任をもってできる環境を整えるということは言

大都市圏、地方を問わず、百貨店の閉店が相次いでいます。業態が時代に合わなくなった構造不況ともいえますが、訪日中国人観光客の爆買いに終了の気配が見えることも影響しているようです。特に地方では百貨店の閉店

人口減少が続き、高齢化が進む日本の都市の未来とは、どんな姿なのでしょうか。住民負担は限界いっぱいの最高額なのに、最低限の住民サービスしかありません。空き家となった廃屋が建ち並び、見かけるのはお年寄りの

初代の地方創生担当大臣として地方創生の旗振り役を務めてきた石破茂氏が、内閣改造で退任しました。2014年9月の就任以来、さまざまな地方創生策を打ち出してきました。東京一極集中に歯止めがかかった気配はま

ニッポン一億層活躍プランの草案が出来上がりました。そこで改めて、このプランも含めて、保育の問題について考えたいと思います。