人口が少ない自治体で議員のなり手不足が深刻化している問題で、長野県喬木村議会は一般質問など審議日程の大半を休日や平日の夜に移す方針を固めました。議会を廃止し、住民が村政に直接参加する町村総会設置を検討

野田聖子総務相は記者会見で競争の過熱が問題になっているふるさと納税について、高額品や金券などの取り扱い自粛を求めた高市早苗前総務相時代の通達を踏襲するとしながらも、「良い形で競い合ってほしい」と述べ、

10月8日告示、22日投開票の神戸市長選に、日本維新の会から女性の独自候補が立候補することになりました。維新は大阪府が本拠地ですが、隣の兵庫県では少しずつ勢力を伸ばしています。

JR九州が九州新幹線長崎ルートへのフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）導入を断念する考えを示しました。採算面で成り立たず、安全面での懸念がぬぐえないとして、FGTに代わりフル規格新幹線での整備

9月10日告示、24日投開票の堺市長選まで1カ月に迫り、自民党と大阪維新の会の対決ムードが高まってきました。今回も大阪都構想の行方を左右しかねない選挙戦となりそうです。

任期満了に伴う茨城県知事選挙が8月10日、告示されました。立候補したのは現職で7選を目指す橋本昌氏、自民、公明の両党が推薦する新人の大井川和彦氏、共産党が推薦する新人の鶴田真子美氏の無所属3氏。橋本氏

栃木県宇都宮市と芳賀町が計画する次世代型路面電車（LRT）の工事施行認可申請が、近く栃木県に提出される見込みになりました。LRTは富山県富山市などで導入されていますが、軌道の新設は全国で初めて。宇都宮

民進党の細野豪志元環境相が離党の意向を表明しました。細野氏は党内で孤立を深めていただけに、今のところ同調する動きは見られませんが、若手を中心に複数の議員が離党を模索しているもようです。

活気があるのは全体の1％といわれるほど疲弊が進んだ地方の商店街。空き店舗の続出で「シャッター通り」と呼ばれるところが増えていますが、政府は解決策として空き店舗が立つ土地への課税強化策を年内に詰める方針

2015年の住民投票で否決された大阪都構想の議論が再び、法定協議会で始まりました。大阪市を廃止して現在の24行政区を4、6の特別区に再編する2通りの区割り原案が浮上しています。大阪維新の会が目指す20

人口わずか400人、離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村が、村議会を廃止して有権者自身で予算や条例を審議する町村総会の設置検討を始めました。人口減少と高齢化がさらに深刻さを増し、議員のなり手

2004年から2006年にかけて全国でピークを迎えた平成の大合併。全国の市町村は約3,200が約1,700に減りましたが、「合併バブル」に浮かれ、合併特例債を使って公共施設を次々に建設した自治体は、膨

6月8日告示、25日投開票の静岡県知事選挙は、3選を目指す現職川勝平太氏（68）に無所属で出馬表明したバルセロナ五輪女子柔道銀メダリストの新人溝口紀子氏（45）が挑む一騎打ちの構図が固まりました。川勝

任期満了に伴う兵庫県知事選挙が6月15日に告示され、7月2日に投開票されます。立候補の意向を示しているのは、現職の井戸敏三氏（71）と元兵庫労連議長の津川知久氏（66）、前加西市長の中川暢三氏（61）

民進党東京都連は、7月2日投開票の東京都議会議員選挙に向け、離党届を提出した14人と、立候補を取りやめた1人の公認取り消しを決めました。36人の予定だった公認候補者は「離党ドミノ」で大幅に減り、イメー

全国の地方自治体の8割以上が食料品購入に困難を感じる消費者が増え、何らかの対策が必要と考えていることが、農林水産省のアンケート調査で分かりました。経済産業省は全国の買い物難民を約700万人と推計してい

道徳教育が始まって60年の節目となる2018年度、道徳が小学校で特別の教科になります。翌2019年度からは中学校でも教科化されます。しかし、2017年3月の小学校教科書検定でパン屋が和菓子屋に変わるな

森友学園（大阪市）の国有地格安入手で安倍晋三首相夫妻の関与疑惑が国会で取りざたされたばかりですが、今度は安倍首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する経緯