東京都中央区の築地市場移転問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」は、築地市場の具体的な改修案を市場業者に提示しました。PT側は同時に示した江東区の豊洲への移転計画とともに、小池百合子都知事

コスト意識に欠け、問題が発覚しても解決を先送り、どうにもならなくなって事態を公表したら、とんでもない大赤字。ときおり明るみに出る国や地方自治体の公共事業の失態ですが、飛び抜けて大きな失態が大阪市で見つ

任期満了に伴う秋田県知事選挙が告示され、元参院議員で返り咲き4選を目指す寺田典城氏、新人で元県議の山内梅良氏、3選を目指す現職の佐竹敬久氏の3人（届け出順）が立候補しました。秋田県は全国一、人口減少率

1987年4月に旧国鉄が分割民営化されてから30年。日本全国に鉄道網を張り巡らせていた旧国鉄はJR東日本、西日本など6つの旅客鉄道会社などに分割民営化されました。しかし、JR北海道や四国という経営基盤

任期満了に伴う千葉県知事選挙が告示されました。立候補したのは、新人の元高校教諭角谷信一氏（62）、新人の元会社員竹浪永和氏（42）、3選を目指す現職の森田健作氏（67）、新人の前浦安市長松崎秀樹氏（6

4月の都市ガス全面自由化に備え、滋賀県大津市が公営ガス事業を早ければ2019年度から官民共同出資のガス会社に移す方針を明らかにしました。電力、通信事業に乗り出すほか、将来は市の水道事業も移管し、公益イ

天皇陛下の退位に関する法整備で、衆参両院の正副議長が会談し、両院合同で国会での議論を進めることに合意しました。政府は陛下一代に限って退位を認める法案を国会に提出する考えです。しかし、特別立法での対応は

小池百合子東京都知事が今夏の東京都議会議員選挙で自前の候補を擁立し、自民党と全面対決する方針を固めたもようです。自身の政治塾を母体にした政治団体「都民ファーストの会」を事実上の地域政党と位置づけ、都議

大阪が繁栄した昭和の夢をもう1度ということなのでしょう。大阪府が2025年の万国博覧会招致に向け、本格的に動きだしました。政府も本腰を入れて後押しする構えで、正式に立候補する意向です。成功すれば地盤沈

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などにかかる費用が20兆円を上回り、政府想定の2倍に膨らむことが明らかになりました。経済産業省は増加分の一部を電気料金に転嫁する考えで、このまま国民負担が増え続

安倍政権が地方の人口減少を抑制し、活性化を図る地方創生に乗り出して2年余りになりますが、人口減少は加速する一方で、ほとんど有効な対策を打ち出せていません。過疎地域では既に消滅への足音が聞こえるようにな

金融庁が地方銀行を評価する新しい指標を導入しました。融資先企業への経営支援や企業再生への取り組みを判定するもので、いわば地方創生の通信簿です。地銀各行は地方創生担当部局を設けるなど地域密着を前面に打ち

深刻な経営危機に陥っているJR北海道が、大幅な運行路線の見直しに着手しました。既に維持困難な区間として10路線13区間を選んだもようで、根室線の一部など3区間は廃止を伴うバス転換で地元自治体と協議に入

選挙区が県境をまたぐ参議院の島根・鳥取、徳島・高知選挙区について、自民党内で合区解消に向けた議論が本格的に始まりました。憲法改正も視野に入れ、各都道府県から最低でも1人の選出に向けて具体的な対応を検討

政府が3年に1度の介護保険制度の見直しに合わせ、車いすなど福祉用具レンタル料の支援など要介護度の低い人向けサービス縮小を検討しています。さらに、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、サービス利用

ロシアのプーチン大統領が12月来日し、安倍晋三首相と北方領土問題について意見を交わします。北方領土の返還交渉は4島一括返還を求める日本と、第2次世界大戦で旧ソ連領となったと主張するロシアの意見が対立し

富山県富山市議会の政務活動費不正受給や山梨県議会の定例会流会など、地方議会の不祥事が目立っています。ともに議員の資質に問題があることは明白ですが、地方議員といってもでたらめな人間ばかりではないはずです

葉っぱビジネスで知られる徳島県上勝町が、彩山構想を打ち出し、後継者の育成計画を進めています。生産者がモミジや南天の葉を私有地の山林で採取してきましたが、町が山林を購入し、桜や柿などに植え替える計画。生