大都市圏、地方を問わず、百貨店の閉店が相次いでいます。業態が時代に合わなくなった構造不況ともいえますが、訪日中国人観光客の爆買いに終了の気配が見えることも影響しているようです。特に地方では百貨店の閉店

人口減少が続き、高齢化が進む日本の都市の未来とは、どんな姿なのでしょうか。住民負担は限界いっぱいの最高額なのに、最低限の住民サービスしかありません。空き家となった廃屋が建ち並び、見かけるのはお年寄りの

初代の地方創生担当大臣として地方創生の旗振り役を務めてきた石破茂氏が、内閣改造で退任しました。2014年9月の就任以来、さまざまな地方創生策を打ち出してきました。東京一極集中に歯止めがかかった気配はま

選挙で特定の候補、政党に有権者が雪崩を打って投票することを「風が吹く」と呼びます。主に特定の支持政党を持たない無党派層の動向を示し、組織を持たない候補者にとって風の動向が当落の鍵を握ることになります。

都会のIT企業などが地方に設けるサテライトオフィスの誘致競争が激しさを増しています。人口減少が続く地方にとり、大きな設備投資を必要としないサテライトオフィスは魅力的な地方創生策です。先進地では人口の転

行政の対応は遅く、歯がゆさを感じることがあります。しかし、ここまで遅いと怒りしか感じません。香川県高松市の大島が2015年8月、ようやく国の離島振興対策実施地域に追加されました。大島はハンセン病の元患

昨年の北陸新幹線金沢延伸、今春の北海道新幹線開業、九州新幹線長崎ルートの開業方針決定など整備新幹線計画が各地で進んでいます。
北陸新幹線は予想以上の開業効果にわきましたが、北海道新幹線は年間、ざ

衆議院の定数削減が参議院で可決、成立しました。参議院は今夏から「10増10減」の定数是正が実施され、合区となって地域代表を選出できない県も出ます。地方創生の時代というのに、議席が減るのは常に地方。1票

地方は今、人口減少にあえいでいます。中山間地域では住民の過半数を65歳以上の高齢者が占める限界集落も珍しくなくなりました。だが、限界集落は中山間地域だけに限りません。大阪市西成区にある労働者の街・あい

舛添要一東京都知事の政治資金私的流用問題など政治スキャンダルに関する週刊文春のスクープが、今年になって相次いでいます。これに対し、これまで日本のジャーナリズムを支えてきた新聞発のスクープはあまり目につ

日本の人口が減少に転じる中、東京を中心とした東京圏への人口集中が止まりません。政府は地方創生を看板に掲げ、一極集中の是正に取り組んでいますが、効果はまだ見えないまま。有効策はもはや首都移転しかないのか

東日本大震災の集中復興期間が3月末で終わります。政府は4月からの5年間を復興創生期間と位置づけ、新たなステップに入る方針ですが、被災者の生活支援など多くの課題が積み残されたままになっています。なぜ、こ

安倍政権が打ち上げた政府機関の地方移転が、怪しい雲行きとなってきました。移転の検討対象は当初の69機関から34機関に半減、今も官僚は東京を離れまいと激しい抵抗を続けています。本当に移転は実現できるので

地方創生が叫ばれる中、地域振興策を生み出すのに外部の目を活用する例が増えてきました。地域の中に長く暮らしていると、貴重な地域資源の魅力を見落としてしまうことがしばしばあります。地方自治体の職員では気づ

安倍政権がアベノミクスと並ぶ看板政策としている地方創生。全国各地でさまざまな地方創生策が打ち出されていますが、そのほとんどは失敗に終わっていま す。鳴り物入りで進める地方創生策はなぜ、うまくいかないの

4月に電力小売りが完全自由化されます。既に自由化されている工場や公共施設などだけでなく、一般家庭向けの電力を自由に選べることになりますが、国民はどういう発電方式で作った電力かで電力会社を選択することが