今年4月1日に種子法(主要農作物種子法)が廃止され、従来、国および都道府県が実施していた稲、麦類、大豆の種子に関するさまざまな業務を、都道府県と民間による協力体制で実施することになりました。種子法廃止

近年は、食の安心・安全に対する意識の向上などから、野菜の安定供給と価格の安定化、安全対策が求められています。そうした消費者意識の高まりから、最近、野菜や根菜類、果樹類などの養液栽培が注目されています。

初当選したころ、地元のとある方が、先祖代々ため池を維持管理しているけど高齢のため行政に移管しようとしたら登記上の所有者が４代前なので移転登記にハンコが１００個くらいいる、ということになり、なんとかなら

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の導入が各国間で議論されており、大きな話題になっています。導入を進めるべきか否か、進めるのであればわが国はどういう対応を取るべきなのか。TPP導入のメリットとデメ

農林水産業が力強い産業として、そして地域を守る守り神として、しっかりとした足場を築くために、党の農林部会（部会長小泉進次郎代議士）で骨太方針策定のための議論を行っています。先般、これまでの議論の論点整

2010年からスタートしたTPP交渉に対し、日本は同年10月に参加検討を表明。農産物の輸入が拡大し、国内農業が縮小するという声が高まりました。TPP交渉参加の是非と国内農業への支援・保護について、各党

農政については、ご存じのとおり、２年前に既に政策を地域政策と産業政策に明確に分け農政を刷新しました。TPPは農家にとって短期的にはマイナス。しかしやりようによってはプラスにもできます。そうなるように、

TPPによる農家の減収を補填する「収入保険制度」を行うとするという自民党の提言に関して、非農家と思われる一般の方々から容赦ない批判が向けられている。農家である私はこう思う。