今年4月1日に種子法(主要農作物種子法)が廃止され、従来、国および都道府県が実施していた稲、麦類、大豆の種子に関するさまざまな業務を、都道府県と民間による協力体制で実施することになりました。
種子法廃止をめぐっては、これまで、「日本農業が危機に直面する」「種子の生産・供給が民間企業に独占され、価格が高騰する」など、さまざまな批判がなされました。しかし、本当にそういう事態になるのでしょうか？種子法の廃止を契機に、その背景や影響、今後の見通しなどを探ってみました。
米、麦などの安定供給を支えてきた
種子法というのは、一般に耳慣れない法律ですが、この法律は、戦後の日本で食糧難が続いた時代、米や麦、大豆などの主要作物の安定供給を支えるために制定された法律です。
主要作物の生産を安定・継続するためには、その元になる種子、とくに優良な種子の安定的な生産・供給が不可欠です。そのため、これら作物についての生産およびその供給さらに普及に関しては、「国が果たすべき役割」と種子法では定めています。つまり、逆に言えば、国以外の民間企業は、種子の生産・供給に携われないというわけです。
これまでの種子法では、実際の種子の生産を、都道府県のJA(農業協同組合)や普及センターが行い、地域に合った良質な種子が農家にいきわたるよう、その普及を農業試験場が運営しています。そして、これら事業に必要な予算を国が執行するという仕組みでした。言葉を変えれば、国はカネを出し、業務は都道府県が運営するという形です。
種子法が制定されたのは1952年5月です。ちょうど第2次大戦終結のためのサンフランシスコ講和条約が発効された翌月というタイミングです。厳しい食糧難を経験した日本が、「主権を取り戻すためには、食糧の確保が重要」「食糧確保には種子の生産が大事」と言う考えで、政府が取り組んだのが「種子法」の制定です。「国民を飢えさせてはならない」という強い機運が官民で高まったことがその原動力となりました。
それから半世紀あまり、種子法の効果もあって稲の生産は拡大し、米の供給不足も解消されました。しかしその間、国民の食生活の変化に伴う需要量の減少などにより、米の供給がむしろ過剰になり、1971年度から生産調整が本格化するなど、農業を取り巻く状況は大きく変化しました。そのため、国による米の全量管理を基本とする食糧管理法も1995年に廃止されました。
種子法は、食糧管理法が廃止された後も存続しましたが、都道府県の業務に関しては、民間事業者から批判が出されるようになりました。具体的には、「都道府県は家庭用需要を指向した画一的な品種開発をめざし、近年需要が伸びてきた外食・中食(お弁当、惣菜調理品など)用の米、輸出用米などの品種開発にはほとんど取り組んでいない。」また、「都道府県の奨励品種には、都道府県の開発品種が大部分を占め、民間事業者が開発した品種については採用されにくい。」などの問題点が指摘されるようになりました。
農業のグローバル化を求められる
一方、農業を取り巻く国際環境は大きく変化し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)やRCEP（東アジア地域包括的経済連携） などのグローバル化の推進が日本にも強く求められるようになったのです。経済面における自由貿易の推進の中で、農業分野についてもさまざまな規制を撤廃し、外国企業と同じ土俵での競争環境を整えるというのが、政府の考え方です。
政府は2016年11月に「農業競争力強化プログラム」にもとづく「農業競争力強化支援法」など関連8法を2017年春に成立させました。関連8法のうちの一つが主要農産物種子法の廃止なのです。農業競争力強化プログラムは、安倍政権の最大の政策課題である「規制改革推進会議」における課題の一つであり、規制改革推進会議の議論の中では「民間の品種開発意欲を阻害しているのは主要農産物種子法である」と言う意見が強く出されました。
「農業競争力強化プログラム」に基づく関連法は、農業経営にさまざまな競争力を高める政策を導入することにより、例えば、生産資材の価格引き下げや農産物の流通・加工構造の改革、民間企業経営の導入などによって、農産物価格の引き下げを図ることに最大の眼目があります。
食料の価格高騰につながる懸念も
農産物種子法は、種子の生産・供給を政府がコントロールするものであり、その廃止によって生産資材の価格引き下げが期待できるというというわけです。しかしそれに対して、厳しい批判もあります。
米や麦などの主要作物の種子の生産・供給・普及に国の予算が出なくなれば、将来的に生産コストが上乗せされ、種子の価格が跳ね上がる恐れがある、と言う意見です。それは結局、食料の価格高騰につながるという心配です。
また種子法の廃止により、都道府県の種子事業からの撤退が相次ぎ、民間企業の種子の私有化が進むと言う恐れも強いのです。種子はいってみれば遺伝資源であり、国や都道府県が管理すべき公共資産と言えます。それを民間企業にゆだねれば、種子の「私有化」が進展することになりかねません。そのことは、食料の価格・流通が、利益優先の企業の経営判断に任せられるということを意味します。そうした観点から、種子法の廃止は農業の危機である、と言う論調が登場するわけです。
たしかにそうした懸念も無視できません。しかし、種子法の廃止が直ちにそうした懸念を現実化することにはならないと思われます。
政府は今回の廃止法について「付帯決議で、都道府県には従来どおり種子生産の予算が確保されます」と指摘しています。もちろん、付帯決議には法的拘束力はありませんが、廃止による影響はすぐに表面化することはない見通しです。それよりむしろ、グローバル化の進展の中で、農業の国際競争力の強化が何より求められるといえるでしょう。
