政府の規制改革推進会議は4月16日、放送制度改革の本格的な議論をはじめました。この中で安倍首相は放送法4条の扱いに言及することはありませんでしたが、水面下では4条撤廃を検討する動きもあるようです。規制

学校法人「森友学園」の園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題視され話題になっています。今まで何度も思案されながらも見送りになっていた教育勅語を用いた道徳教育の教科化もあり、今後の子どもの教育に対して

森友学園への国有地売却問題に関して、財務省が決算文書を改ざんした問題が一向に沈静化しない。3月27日には元理財局長の佐川宣寿氏が衆参両院で行われる。佐川氏が何を話すのかによって、政局は大きく動きかねな

森友学園の国有地売却問題で明らかとなった財務省の文書書き換え問題。行政が行う文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす問題だとの声も上がっており、政府や財務省に対し多くの批判の声が上がっています。どうして

アベノミクスで、日経平均株価は右肩上がりで上がり続けている。日銀の前代未聞の金融緩和により、世界的に金余り状態となった投資業界。二の足を踏んでしまい、なかなか投資に踏み出せなかったあなたは、まずは投資

平成29年3月に文部科学省が、ITによるグローバル社会の中で起こる「第4次産業革命」を見据え、「生き抜く力」を育て、「主体性・対話的な学びの実現」をテーマに掲げた。これにより、実施される新学習指導要領

今回、国会審議が紛糾した元となった厚労省の調査データですが、そもそもデータの不備うんぬんより、裁量労働制の利点を示すために労働時間を計測して、一般労働者と比較するということ自体がナンセンスなのではない

2017年、埼玉県議会12月定例会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民党などの賛成多数により可決・採択された。同意見書は衆参両院や安

TPPとは「Trans Pacific Partnership」の頭文字を取ったもので、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれています。FTAとは「Free Trade Agreement」

安倍政権は新三本の矢として「希望を生み出す経済（2020年までに名目GDP600兆を実現する）」「夢を紡ぐ子育て支援（出生率1.8パーセント）」「安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）」を掲げました。

安倍内閣が掲げる人づくり革命とは一体どのようなものなのでしょうか？ 人づくり革命はかねてから必要性について指摘されていた幼児教育無償化、高等教育の負担軽減、保育士や介護人材の流出を防ぐための処遇改善、

日本は古き歴史の祭りや涅槃を守り続けて、延々と後世に残します。日本人の選挙や公的集会への参加率は極めて悪いです。果たして何故だろうと、今回は歴史を紐解いてみました。

少子高齢化が急激に進んでいる日本では今後ますます労働者の減少が予測されるため、政府と経団連はその対策として「働き方改革」を進めています。働き方改革では労働力の増加と生産性を高めていくことを目指して、出

日本の人口減少が止まらないなか、50年後も人口1億人を維持しつつ、すべての人が会社や地域、家庭で活躍できる社会を作るために、政府・与党が打ち出したのが「働き方改革」です。現在の労働制度を抜本的に改めて

葛飾区立石といえば「のんべえの聖地」「昼のみの聖地」として親しまれるモツ焼き屋街、昭和レトロな商店街で知られ、区内外から多くの人が訪れます。この街の再開発計画が長年膠着状態となっています。

衆議院選挙が公示され、各党で知名度や実績のある「選挙の顔」が全国を回り応援演説に入っています。そんななか、千葉県JR松戸駅前で、自民党のプリンス小泉進次郎氏と、立憲民主党の枝野幸男代表の演説が同日、ほ

人口が少ない自治体で議員のなり手不足が深刻化している問題で、長野県喬木村議会は一般質問など審議日程の大半を休日や平日の夜に移す方針を固めました。議会を廃止し、住民が村政に直接参加する町村総会設置を検討

野田聖子総務相は記者会見で競争の過熱が問題になっているふるさと納税について、高額品や金券などの取り扱い自粛を求めた高市早苗前総務相時代の通達を踏襲するとしながらも、「良い形で競い合ってほしい」と述べ、