森友学園への国有地売却問題に関して、財務省が決算文書を改ざんした問題が一向に沈静化しない。3月27日には元理財局長の佐川宣寿氏が衆参両院で行われる。佐川氏が何を話すのかによって、政局は大きく動きかねない。いったい佐川氏は国会でどんな証言をするのだろうか？
安倍首相、昭恵夫人への忖度があったというシナリオ
野党や倒閣を目指す朝日新聞などのメディアは、佐川氏が安倍昭恵夫人の関与を認める証言を得たいと願っているだろう。しかし、これは残念ながらあまり実現しそうにもない。実際問題として、昭恵夫人が財務省に対して、国有地売却に対して便宜を図るように指示をするというのは、常識的には考えられない。
もちろん、安倍昭恵夫人は常識の斜め上を行く人のようだから、あり得ないことも起こりうるかもしれないが。直接指示はないと思う。
となれば、昭恵夫人の行動から、昭恵夫人づきの政府職員谷査恵子氏を通して、問い合わせた内容などが問題になってくる。この問い合わせ内容の濃度が財務省に対して「忖度」させたのかの度合いを図るバロメーターになるからだ。しかしながら、佐川氏は交渉時の理財局長ではないので、この問い合わせに関して直接知っているわけではないだろう。申し送りはされているかもしれないが。
谷氏を通しての昭恵夫人からの問い合わせについては、知らぬ存ぜぬで通すのではないかと思う。佐川氏が官邸に「切られた」と考えるのであれば、申し送られた内容なども暴露する可能性もあるが、それでも「忖度」があったということで、関与があったわけではない。
まぁ、現在の政局、世論を考えれば、強い忖度を働かせる原因を作ったとなれば、安倍内閣もただでは済まないだろうが。
「刑事訴追の可能性」を言い訳に証言を拒絶しまくるシナリオ
昨年行われた森友学園の籠池泰典元理事長の証人喚問でも見られたように、重要な部分に関しては「刑事訴追の可能性があるのでお答えできない」といって証言を拒絶することは大いにありそうだ。いわゆる「記憶にございません」のフレーズなどを駆使して、逃げ回り、結果としてほぼゼロ回答の証人喚問に終わるというシナリオだ。
実はこのシナリオが佐川氏にとって一番損なシナリオなのではないかと思う。
政府・自民党は、佐川氏にすべての責任を背負わせて幕引きを図りたいはずだ。ここで、ゼロ回答をしてしまうと、あとは大阪地検特捜部の捜査に委ねるということになる。公文書偽造は明らかなので、佐川氏が無傷で終わることはないだろう。さすがに政府も大阪地検に対して圧力はかけられまい。
このシナリオで、政府が大阪地検に圧力をかけて、「佐川氏お咎めなし」、「財務省も反省しようね」みたいな感じで終わったら、日本はどこかの国のような独裁国家になってしまう。
証言を拒絶しまくるシナリオは、捜査を長引かせ、最終的には佐川氏逮捕に至るという流れになるのではないだろうか？ そして佐川氏は政府の恩情を受けることもなく有罪、執行猶予も付かず収監され、官僚としての晩節を汚すことになる。
佐川氏が全部罪を被るというシナリオ
佐川氏が「自分の判断で行った」「自己保身のために指示した」と証人喚問で証言するシナリオだ。もちろん安倍夫妻は関わっていないし、「忖度」も働いていない。
野党の追及を封じ込め、事態を収束に向かわせる証言だ。大阪地検の捜査はスムーズに進み、逮捕、起訴、裁判という流れに乗る。一連の流れは実にスピーディーだ。国会での証言が情状酌量として認められれば執行猶予もあるかもしれない。しかし、ここで重要なのは、執行猶予を勝ち得るかどうかではなく、何よりもスピードだ。秋に総裁選を控える安倍首相のためにも、そして佐川氏本人のためにも。
佐川氏が罪を免れるウルトラC
逮捕から裁判の結審まで、スピード決着が重要だと私は見ている。遅くとも、1年以内に裁判は終了していなくてはならない。なぜか？
1年後には何があるのか考えてみて欲しい。
そう、天皇陛下の退位だ。平成が終わり、新しい天皇陛下が誕生する。そして政府は恩赦を行う。
殺人などの凶悪犯罪ではない懲役囚は、恩赦の対象となりうる。もちろん佐川氏もだ。政府を守った功労者は、ひそかに手厚い保護を受けるに違いない。原資は官房機密費か？ 小説も真っ青のストーリーだ。
そもそも「忖度」してはいけないのか？
決算文書の改ざんはあってはならない犯罪だと思う。これは断罪されるべきだ。しかし、その原因と目される「忖度」はどうだろう？
おそらく森友学園に関しても、加計学園に関しても、「忖度」が働いていたことは間違いないだろう。でも、そもそも「忖度」はそんなにいけないことなのか？ 民間企業だったら、上司や先輩、取引先にだって気を使って忖度する。それで仕事が円滑に進むなら「あり」か「なし」かで言えば「あり」だろう。
公務員は公僕だから、すべてに人に公平に接しなければならないというのは、正論ではあるがタテマエでもある。自分の出世のカギを握る上司に対しては「忖度」だってするだろう。それが、国のトップ、総理大臣であればなおさらだ。誰だって「忖度」する。
籠池氏は、安倍首相夫妻に限らず、さまざまな政治家に働きかけ、物事が自分たちの都合のいい方向に動くように仕向けていた。近畿財務局がうまいことハメられてしまった感は否めない。ただ、やりすぎてしまった感はあるだろう。なにせ国有財産を不当な価格で払い下げ、公文書まで改ざんしてしまったのだから。
「総理も議員もやめる」発言、すぐに撤回すればこんなことにはならなかった
だいたい、2017年の2月17日の衆院予算員会で、「私と妻が関与していたら、総理も議員も辞める」と安倍首相が啖呵を切ったことが公文書の改ざんなんて「忖度」を生んでしまったのだ。すぐにでも「こないだの発言は言いすぎました撤回します。ごめんなさい」って言えば良かったんだと思う。利用されてしまったことだって「関与」したことになると言えばなるのだから。
私たちは多かれ少なかれ、政治家に行政への働きかけを望んでいるのではないだろうか？ 国民の陳情を受けて、行政に働きかけ、行政が変わるというのは基本的な政治の流れだ。「俺んちの前に信号をつけてくれ」という、かなり身勝手な要望だって、「家の前をトラックが通って、通学する子供たちが危険だから信号を設置してほしい」と言えば政治家だって動いてくれるかもしれない。
加計学園にしたってそうだ。「昔から応援してくれている友達だ、多少物事がスムーズに運ぶように便宜を図って何が悪い！ 審査は厳正にやっている」くらい開き直ったほうが気持ちいいくらいだ。
応援していた政治家が総理大臣になれば、その威光を笠に着ようというのも人情だし、いままで支援してきたのだから、少しは見返りが欲しいというのも当然だ。なんの見返りもなしに、献金したり、労働力を提供するという人がいないとは言わないが、少ないと思う。
政治家だって国民の考えを「忖度」して、政策を実現する。投票率の高い高齢者を「忖度」すればシルバー民主主義になるし、経済界の要望を「忖度」すれば裁量労働制も拡大するだろう。ただし、データ改ざんなどの不正は駄目であることは言うまでもない。
要はバランスの問題でなのだと思う。そういう意味では、長らく続いている安倍一強という政治体制が、行政のバランスを狂わせているのかもしれない。自民党が自浄作用を発揮するのか、野党が新しい受け皿を作るのか？ 我々国民は、よく注視していかなければならないだろう。
