民法が約120年ぶりに改正されることになります。制定されてからこれまで大きな改正が行われてこなかった民法ですが、今回は大幅に改正されるようです。いったいどのような点が変わるのでしょうか。私たちの生活に

世界的に今、車のEVシフトが進行しています。従来のガソリン車やディーゼル車から電気自動車への切り替えです。製造技術が比較的簡単で、何よりCO2を排出しない、地球環境にやさしい点が評価されています。日本

企業不祥事の典型的な事例としてヤリ玉にあがった神戸製鋼所のデータ改ざん問題。今年3月に外部調査委員会の報告書が出された後、再発防止策の進捗状況がこのほど明らかになりました。再発防止策はどこまで進んだの

電力自由化から2年半が経過しましたが、大手電力会社の新たな営業手口が問題になっています。自由化で顧客の流出が続く大手電力会社が、顧客引きとめのための新たな営業策として実施している「取り戻し営業」と言う

「2018年3月末時点の国の借金1087兆円」というニュースが報道されています。これを見ると「今年も国の借金が増えたな」と感じます。かれこれ15年ほど前から同じようなニュースが毎年報道されています。以

7月30日、経済産業省が失敗と名高い「プレミアムフライデー」の“曜日を変えただけの”「シャイニングマンデー」の導入を検討していることが報道されました。7月27日の振替として、30日に経済産業省の職員の

今年春頃から省庁再編成がかまびすしくなっています。省庁再編成といえば2001年に実施された橋本元首相による中央省庁再編が記憶に浮かびますが、それから20年近く、社会経済環境も大きく変わったというのが、

今年4月1日に種子法(主要農作物種子法)が廃止され、従来、国および都道府県が実施していた稲、麦類、大豆の種子に関するさまざまな業務を、都道府県と民間による協力体制で実施することになりました。種子法廃止

政府は昨年12月、弾道ミサイルを迎撃できる地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の日本への配備を閣議決定しました。昨年、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に対応する日本側の防衛措置ですが、そ

難病にはさまざまな種類がありますが、治療に長期間を要するものがほとんどです。毎月積み重なっていく医療費は難病患者やその家族にとって大きな負担となることでしょう。しかし「難病医療費助成制度」を活用するこ

突然ですが、育児休業という制度をご存知ですか?日本には少子化という背景があり、男性も子育てに参画することで女性の負担を減らすことを目的とした制度です。しかし、制度の背景や条件を完璧に知っている人は少な

今、再生可能エネルギーといえば、誰しも太陽光発電を思い浮かべます。しかし、太陽光発電は、来年すなわち2019年に大きなカベに直面し、曲がり角を迎えるといわれます。2019年以降の再生可能エネルギーを牽

インターネットによる医療従事者専門サイトを運営するエムスリーと、起業家育成をめざすディープコアがこのほど、医療系AI（医療IT）分野で提携し、産業育成を支援する事業化支援プログラムを推進することになり

近年は、食の安心・安全に対する意識の向上などから、野菜の安定供給と価格の安定化、安全対策が求められています。そうした消費者意識の高まりから、最近、野菜や根菜類、果樹類などの養液栽培が注目されています。

自民党は世襲議員が立候補する際に公募を義務付ける案をまとめました。世襲議員を優遇しない強い姿勢を見せたかのような自民党ですが、この提言案にどれほどの効果があるのかといえば少し疑問です。世襲といえば、世

まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる「食品ロス」の多さが社会的な問題になっています。世界には、なお飢餓に苦しむ人々が多く存在するにもかかわらず、日本における食品ロスの多さは、各国の批判の的にもな

東京オリンピック・パラリンピックまであと2年。会場整備が急ピッチで進められ、メダルの数に国民の関心が集まっています。そうした中、意外に見落とされているのが水素社会の姿です。政府は、エネルギー政策の基本

ヤマトグループと日本航空(JAL)が提携し、9月上旬にパリにアンテナショップを設置することになりました。日本の農産物の輸出入から輸送および配送、現地での販売などのトータルなプロジェクトに取り組むのが狙