安倍政権が進める「働き方改革」で期待される効果
近年日本では深刻な働き手の不足が心配されるようになり、多くの企業で人手不足が問題になっています。少子高齢化が急激に進んでいる日本では今後ますます労働者の減少が予測されるため、政府と経団連はその対策として「働き方改革」というものを進めています。
この働き方改革とは一言で説明すると企業にコンプライアンスを順守させ、働き手にとって魅力ある職場づくりを推進させる改革です。
企業には就業規則が存在するため、残業時間や有給休暇、賃金や雇用形態などの契約は事前に定められています。ですが現実では人手不足の影響もあり、サービス残業を強いられたり有給休暇の取得が困難であったりと、過酷な労働環境におかれている人が多いという実態があります。
働き方改革では、こういった労働環境を改善し、さまざまな働き方を生み出し、労働力の増加と生産性を高めていくことを目指しています。さらには高齢者の就労を促したり、出生率の上昇に繋げたいという狙いもあり、今後成果が期待されている改革の一つとなっています。
「働き方改革」は企業の労務管理を変える
働き方改革は政府が主導となって行い、多くの企業が導入する流れになっています。
これは働き手にとっては大きな影響を感じる改革であるとともに、企業も過去のシステムを根底から覆す大きな変化の一つでもあります。
企業側は今回の改革で従業員の労務管理を徹底し、労働環境を改善する取り組みが求められています。そのため企業側にとってはデメリットも多いように感じられるのですが、実際は人件費の削減や生産性の向上が期待できるためメリットも大きくなっています。
日本は古くから終身雇用が一般的であり、長時間労働＝高収入 というワークスタイルになっていましたが、今回の改革ではまずそこから着手されます。ただ長時間働くことが正しいとされる職場環境から、働き手が理想とする職場環境へと変化させることで、より健康的にストレスなく働くというワークスタイルが理想の一つです。長時間労働が是正されることで今後日本は働きやすく効率のよい職場環境づくりが求められることになります。
多くの企業では働き方改革に備えて、勤怠管理や労務管理、経費精算などをIT化したり、システムを入れ替えたり、人事部門の強化を図るといった対策を講じ始めています。管理部門のシステムを開発するIT企業や、研修などをマネジメントする企業など、関連企業は活況を呈し、ビジネスも大きく動いています。
「働き方改革」が効果を出す前に、すでに経済が循環している業界があるのです。
「働き方改革」は政治を身近に感じられる一例
現在進められている働き方改革は、2017年に行われた衆院選で自民党が政策の一部として掲げていたものです。衆院選以前からも安倍政権は「働き方改革」を掲げていましたが、選挙の結果からより具体的に実行される運びとなりました。
働き方改革に含まれる、高度プロフェッショナル（高プロ）制度などは野党の反対も強く、もし衆院選で自民党が負けていたら、「働き方改革」は今とは全く違った形になっていたかもしれません。
働き方改革関連法案の成立は、今年の5月以降にずれ込む見通しで、厚労省は、関連法案の施工日を2019年4月から1年程度延期する検討に入っています。
今後もどういった結果になるかはまだ未知数であるため評価をすることは難しいですが、少なくとも働き手にとってはメリットの感じられる改革になっています。衆院選では働き方改革だけに注目して選挙で投票することは無かったかもしれませんが、結果として選挙の結果が今回の改革に繋がっています。働き方改革はより政治を身近に感じられる例でもあり、私たち国民は自分の生活の未来をより良い方向へと導いていくために正しい選択が求められているのです。
