選挙の度に投票率がいつも話題になりますが、本当の意味での投票率アップとは何なんでしょうか。投票率を上げるために18歳から選挙権を与えるとか政策を打ち出していますが、それが本当の意味での選挙投票率を上げ

民主党と維新の党が合併することになったが、合併しようとする政党の成り立ちやこれまでの経緯を考え、新しい政党の行く末を考えるとあまり期待できない。それでも有権者は現状を変えることができる。それはどういう

政治家は聖職者であるべきとの意見は当然ですが、最近の政治家を見ていると聖職者であるべきとの志からではなく世論やマスメディア、ネット社会に対する対応に必死で本当の意味での聖職者などは皆無ではないでしょう

昨年6月の公職選挙法の改正により、従来20歳以上であった選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして改正後初の国政選挙である今夏の参院選に向けて、高校での模擬投票などの政治への関心を高める取り組みが

現在の日本の政治は、足の引っ張り合いによってがんじがらめになっています。それは政治家の責任でしょうか？それとも国民の責任でしょうか？
現状を変えるためには、当然何かを変えなければなりません。私た

東日本大震災の集中復興期間が3月末で終わります。政府は4月からの5年間を復興創生期間と位置づけ、新たなステップに入る方針ですが、被災者の生活支援など多くの課題が積み残されたままになっています。なぜ、こ

日本においては、選挙に行かないことが処罰の対象とはなっていません。そのため、選挙権は名称のとおり権利の1つであり、義務とは言えないものです。しかし、投票しないことには大きなデメリットがあることを考えて

今年の夏は参議院選挙があります。過去3回の国政選挙では、自民党と公明党の与党が圧勝。野党が勝つためには、野党の協力が不可欠です。でも野党の協力はなかなか進んできませんでした。ここにきてようやく野党がま

TVの国会中継で政治家が声高に叫ぶ。国の予算や国防の事、憲法問題や年金の事まで内容は様々だ。ただ見てる方は何となくピンと来なくて、どこか他人事のようにぼんやりとしてしまう。自分達の生活に関りがある事ば

日本ではどうもIoTなどの言葉だけが先行していますが、日本が将来メシを食っていけるかどうかの瀬戸際に追い詰められている程の極めて重要な問題です。こうした新テクノロジーによる新産業をしっかりと捉え、明確

ネット選挙解禁後２回行なわれた国政選挙（衆参１回ずつ）では、インターネットを利用した選挙活動に手応えを感じられなかった候補者が多く、各政党やマスコミは「ネット選挙が集票に与える影響は限定的」と評してい

現在、現役世代と年金受給世代の世代間格差が問題になっています。どのような世代間格差があるか年金制度と年金受給者世代に注目し、事例に基づき政治はどのような行動をしたかを知ってもらえればと思います。また、