18歳選挙権の実現：若者に選挙に行ってもらうためには

昨年6月の公職選挙法の改正により、従来20歳以上であった選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして改正後初の国政選挙である今夏の参院選に向けて、高校での模擬投票などの政治への関心を高める取り組みがなされています。
しかし、本当に若者の政治への関心につなげるには今の取り組みで効果があるのでしょうか。

今の取り組みの現状

改正公職選挙法の成立に伴って、選挙年齢は従来の20歳から18歳に引き下げになりました。この改正に伴って新たに240万人もの有権者が生まれます。
今夏の参院選は、この改正後の初の国政選挙として大きな注目を浴びることは間違いありません。

しかし、世間一般、若者は選挙に行かないというのが定説です。実際、2014年末の衆院選でも60歳台の投票率が68.28%であるのに対し、20歳代の若者の投票率は、わずか32.58%です(公益財団法人明るい選挙推進協会：衆議院議員総選挙年代別投票率の推移)。

18歳への選挙権の引き下げに伴って、高校などの教育機関では市議を読んで授業をしたり、模擬投票を行ったりなど、生徒により政治を身近に感じてもらうための試みをしています。
また、既存の各政党も、従来からのキャンペーンはもちろんのこと若者を対象とした政治スクールを開講したり、若者を対象としたイベントを開いたりなど数々の試みをしています。
しかし、現状ではまだまだ効果は見えないというのが実際のところではないでしょうか。次の世代を担う若者の多くが政治に関心がないというのは、非常に危惧すべき問題です。

政党は将来のビジョンを示せ！

若者が政治に関心がない一番の原因。それは将来に希望が持てない、将来をイメージできないからではないでしょうか。
私たちの住む日本の将来目指す姿を示すのは政治の大きな役割です。既存の政党は、まず以下のことを明確に国民に示す必要があります。

「将来、日本はどういう国であるべきなのか、どうしたいのか」そして、それに基づいて5年先、10年先、30年先のあるべき姿をイメージし、そこに近づいていくために何が必要なのか、今何をすべきなのかということを示す必要があります。
ビジョンとそれに至るまでにアクションプランというところでしょうか。具体的なイメージが示されれば、それは必ず国民、若者にも届くはずです。

もっと家族で政治の話をしよう

現在、政府や学校、そして各政党が行っているキャンペーンや教育機関はもちろん不要だとは言いません。
「いつ何時にこういった選挙があります」「選挙に行きましょう」などのキャンペーンは必要なことだし、各政党にとって、自分たちがどういうことを考えていて、どういう取り組みをしているのかということ国民に知ってもらうことは大切なことです。
しかし、本当に若者に政治に関心を持ってもらうためにはそれだけでは不十分です。厳しい言い方をすればほとんど効果がないともいえるでしょう。

実際、私たちが選挙活動をする際にも、そういった部分はほとんどあてにできないと判断するケースがほとんどです。
では、どうすれば良いのか。それは「家庭で子どもと政治の話をする」ことです。
日本の家庭では政治の話はタブーとされるケースがあるように思えます。しかし、政治とは「自分たちの地域や国を将来どうしていくか、どうしていきたいか」、という身近な問題が原点です。
実際私が政治に関心を持つようになったきっかけもそうでしたが、家族で話し合うことによって自ずと政治への関心は高まっていくはずです。
夕食のとき、夕食が終わって団らんのとき、家族で政治の話をしませんか。政治が示す「将来の日本」という夢を語り合うことで、政治への関心はきっと高まることでしょう。
私たちは、まず家庭の中から政治への関心を高める努力をしなければなりません。決して学校や政党の働きだけでそれは解決できるものではないのです。