電力自由化から2年半が経過しましたが、大手電力会社の新たな営業手口が問題になっています。自由化で顧客の流出が続く大手電力会社が、顧客引きとめのための新たな営業策として実施している「取り戻し営業」と言う

今年春頃から省庁再編成がかまびすしくなっています。省庁再編成といえば2001年に実施された橋本元首相による中央省庁再編が記憶に浮かびますが、それから20年近く、社会経済環境も大きく変わったというのが、

今年4月1日に種子法(主要農作物種子法)が廃止され、従来、国および都道府県が実施していた稲、麦類、大豆の種子に関するさまざまな業務を、都道府県と民間による協力体制で実施することになりました。種子法廃止

政府は昨年12月、弾道ミサイルを迎撃できる地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の日本への配備を閣議決定しました。昨年、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に対応する日本側の防衛措置ですが、そ

難病にはさまざまな種類がありますが、治療に長期間を要するものがほとんどです。毎月積み重なっていく医療費は難病患者やその家族にとって大きな負担となることでしょう。しかし「難病医療費助成制度」を活用するこ

突然ですが、育児休業という制度をご存知ですか?日本には少子化という背景があり、男性も子育てに参画することで女性の負担を減らすことを目的とした制度です。しかし、制度の背景や条件を完璧に知っている人は少な

今、再生可能エネルギーといえば、誰しも太陽光発電を思い浮かべます。しかし、太陽光発電は、来年すなわち2019年に大きなカベに直面し、曲がり角を迎えるといわれます。2019年以降の再生可能エネルギーを牽

インターネットによる医療従事者専門サイトを運営するエムスリーと、起業家育成をめざすディープコアがこのほど、医療系AI（医療IT）分野で提携し、産業育成を支援する事業化支援プログラムを推進することになり

近年は、食の安心・安全に対する意識の向上などから、野菜の安定供給と価格の安定化、安全対策が求められています。そうした消費者意識の高まりから、最近、野菜や根菜類、果樹類などの養液栽培が注目されています。

まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる「食品ロス」の多さが社会的な問題になっています。世界には、なお飢餓に苦しむ人々が多く存在するにもかかわらず、日本における食品ロスの多さは、各国の批判の的にもな

東京オリンピック・パラリンピックまであと2年。会場整備が急ピッチで進められ、メダルの数に国民の関心が集まっています。そうした中、意外に見落とされているのが水素社会の姿です。政府は、エネルギー政策の基本

ヤマトグループと日本航空(JAL)が提携し、9月上旬にパリにアンテナショップを設置することになりました。日本の農産物の輸出入から輸送および配送、現地での販売などのトータルなプロジェクトに取り組むのが狙

日産自動車の欧州における新型「日産リーフ」の販売台数が2018年上半期(1-6月)の累計で1万8000台を超え、電気自動車販売台数ナンバーワンになったことが明らかになりました。政府も「自動車新時代戦略

相続分野の規定を見直す改正民法が、去る7月6日の参院本会議で可決、成立しました。相続分野の見直しは1980年以来、約40年ぶりのことです。急速に進展する高齢化社会への対応をめざすもので、今回の改正では

2016年4月の小売電力の全面自由化から2年4ヵ月あまり。電力会社の切り替えは進んだのでしょうか。経済産業省は、既存の大手電力会社から新電力への切り替えは10％を超えたと胸を張っています。しかしこの中

コンビニなどの流通・サービス企業の人手不足が深刻化しています。人手を確保できず、倒産に追い込まれる企業も出かねない状況も懸念されています。そうした中で大学と連携し、早手回しに人材の確保をめざす企業が話

【2019年7月9日更新】第25回参議院議員通常選挙が7月4日に公示されました。投票日は21日。今回の参院選は定数が6増され（半数が改選なので3増）、鳥取・島根、高知・徳島が合区となりました。また、比

最近、ネット界隈が割と騒がしくなっています。何が騒がしいかというと、5月の中旬から沸き起こった「ネトウヨ春のBAN祭り」と称した「なんJ民」によるヘイト動画撲滅運動によって、YouTube上にある膨大