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若者の政治参加を促す一環として「主権者教育」が注目されるようになりました。ことの発端は2016年7月に導入された「18歳選挙権」にあります。それまで選挙で投票できる年齢は20歳以上となっていましたが、

2017年12月6日、自民公明両党は、2011年に廃止された地方議員年金の復活を図る法改正を検討することで一致しました。 「地方議員のなり手が不足している」という主な意見に加えて「議員を辞めてからホー

「ネトウヨ」とは「ネット右翼」の略。「パヨク」とは左翼の蔑称（「劣化左翼」の別称とも言われます）。どちらも21世紀に入ってから、インターネットの普及に伴い、急速に存在感を大きくしてきました。ここでは「

昔からTVやラジオに出演するタレントやお笑い芸人、映画やドラマに出演する芸能人が政治に関わる発言をするのはタブーなことだとされてきました。実際にそういった発言からメディアの出演が減ったタレントや芸人も

保守・リベラル・右翼・左翼などの言葉は、明確な定義がなく、人によってまちまちに使われているにもかかわらず、それでも人が口にしてしまいます。その意味を可能な限り、色々な角度から見ていきましょう。

政府の規制改革推進会議は4月16日、放送制度改革の本格的な議論をはじめました。この中で安倍首相は放送法4条の扱いに言及することはありませんでしたが、水面下では4条撤廃を検討する動きもあるようです。規制

学校法人「森友学園」の園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題視され話題になっています。今まで何度も思案されながらも見送りになっていた教育勅語を用いた道徳教育の教科化もあり、今後の子どもの教育に対して

森友学園への国有地売却問題に関して、財務省が決算文書を改ざんした問題が一向に沈静化しない。3月27日には元理財局長の佐川宣寿氏が衆参両院で行われる。佐川氏が何を話すのかによって、政局は大きく動きかねな

森友学園の国有地売却問題で明らかとなった財務省の文書書き換え問題。行政が行う文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす問題だとの声も上がっており、政府や財務省に対し多くの批判の声が上がっています。どうして

合理的判断。簡単そうに見えても集団の中にあれば難しいものなのか。否、簡単なことだから、簡単に考えればいいのではないか、そんなことを強く強く最近思っています。久しぶりの善然庵閑話シリーズです。

ずいぶん酷い作戦を各地で強行したものです。戦時中の混乱期とはいえ、そして情勢の切迫感があったとはいえ、軍部首脳は、合理的解決方法を見出すこともなく、現場に責任を押し付けることを続けてきた結果、３１０万

アベノミクスで、日経平均株価は右肩上がりで上がり続けている。日銀の前代未聞の金融緩和により、世界的に金余り状態となった投資業界。二の足を踏んでしまい、なかなか投資に踏み出せなかったあなたは、まずは投資

平成29年3月に文部科学省が、ITによるグローバル社会の中で起こる「第4次産業革命」を見据え、「生き抜く力」を育て、「主体性・対話的な学びの実現」をテーマに掲げた。これにより、実施される新学習指導要領

今回、国会審議が紛糾した元となった厚労省の調査データですが、そもそもデータの不備うんぬんより、裁量労働制の利点を示すために労働時間を計測して、一般労働者と比較するということ自体がナンセンスなのではない

2017年、埼玉県議会12月定例会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が自民党などの賛成多数により可決・採択された。同意見書は衆参両院や安

TPPとは「Trans Pacific Partnership」の頭文字を取ったもので、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と呼ばれています。FTAとは「Free Trade Agreement」

初当選したころ、地元のとある方が、先祖代々ため池を維持管理しているけど高齢のため行政に移管しようとしたら登記上の所有者が４代前なので移転登記にハンコが１００個くらいいる、ということになり、なんとかなら

昨年のことになりますが、いわゆるSNSで見た若手研究者のとても印象的なコメントが未だに頭から離れません。曰く、日本では年金が数百円下がっただけで日本中が大騒ぎしているのに、日本最高の研究機関で研究する