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いよいよ第１９３回通常国会が始まりました。天皇陛下の退位や憲法改正と言った日本の背骨に当たる課題を慎重に落ち着いて粛々と議論するほか、６３＋αの具体的法案を審議する予定です。テロ対策の在り方、理想の働

天皇陛下の退位に関する法整備で、衆参両院の正副議長が会談し、両院合同で国会での議論を進めることに合意しました。政府は陛下一代に限って退位を認める法案を国会に提出する考えです。しかし、特別立法での対応は

小池百合子東京都知事が今夏の東京都議会議員選挙で自前の候補を擁立し、自民党と全面対決する方針を固めたもようです。自身の政治塾を母体にした政治団体「都民ファーストの会」を事実上の地域政党と位置づけ、都議

日本の予算は特別会計を加えると、大体年間で220兆円ほどとなる。そのうち114兆円が「社会保障給付費」に使用されている。信じられるだろうか？なんと国家予算の半分以上だ。昨年私の書いたあるブログが多くの

大阪が繁栄した昭和の夢をもう1度ということなのでしょう。大阪府が2025年の万国博覧会招致に向け、本格的に動きだしました。政府も本腰を入れて後押しする構えで、正式に立候補する意向です。成功すれば地盤沈

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などにかかる費用が20兆円を上回り、政府想定の2倍に膨らむことが明らかになりました。経済産業省は増加分の一部を電気料金に転嫁する考えで、このまま国民負担が増え続

会談の結果は一歩前進？　いやいや惨敗でしょう、それも日本にとって致命的な。2016年12月15日から山口で開かれた、安倍首相とロシアのプーチン大統領の会談が大失敗に終わったことについて、多くのマスコミ

南シナ海がらみのニュースを立て続けに見ました。中国が南シナ海南沙諸島の７つの人工島のすべてに近接防衛システムを配備したようだというもの、南沙諸島のいくつかの島にある灯台をモチーフとした切手を中国政府が

トランプ氏が米国大統領選挙に勝利してから少し経ちますが、先ほど、トランプ氏が米国のFOXニュースで必ずしも一つの中国政策に拘らないとの考えを示したと報じられました。全く楽観視できない状況です。トランプ

自民党政調に宇宙や海洋の政策立案を行う宇宙海洋開発特別委員会（河村建夫会長）、そしてそのもとに宇宙総合戦略小委員会が設置されていて事務局を預かっています。実は、今年、新しい２本の宇宙関連法制（民間と政

安倍政権が地方の人口減少を抑制し、活性化を図る地方創生に乗り出して2年余りになりますが、人口減少は加速する一方で、ほとんど有効な対策を打ち出せていません。過疎地域では既に消滅への足音が聞こえるようにな

トランプ氏は選挙期間中、メキシコと国境の壁の建設だとかイスラム教徒の入国禁止だとか言っていたけれど、そんなことはたいした問題じゃないと思われます。現実路線で大統領就任への道を歩むトランプにとって、国内

アメリカの次期大統領選に勝ったドナルド・トランプ氏（70）は、政治経験が全く無く軍属経験もないアメリカ合衆国初めての大統領となる見込みです。70歳にして初の異業種への転職です。

これまで日本の経済成長から福祉まで様々な行政サービスを支えてきたのは、日本の優秀な頭脳を揃えた、勤勉で実直な官僚テクノクラートだちだった。それは戦後から今日までかわらず、世界でも珍しい日本独自の構造で

日本維新の会が目指す「首相公選制」は、国民が直接首相を選ぶ事が出来る制度で大統領制に近い制度です。しかし、国会議員の代わりに国民が首相を選んだほうが良いのかどうか分からない方もいるでしょう。議院内閣制

地方都市の過疎と呼ばれる地域。その地域町起こし隊の活動が、私の住む集落をゆるやかに衰退を促進させる会になっています。地域を盛り上げるはずなのに、活動をすればするほど地域から人が逃げて行く現実。「町おこ

どうしても難しく考えてしまう政治ですが、その為に政治への関心を持てなくなっている方が多いと思います。政治は人の営みとは切り離せないことで、あらゆることと繋がっています。どうしたら政治に関心を持つように

12月に安倍首相は、地元の山口県長門市でロシアのプーチン大統領と首脳会談を予定しています。安倍首相とプーチン大統領の個人的な信頼関係が武器となり、北方領土問題に突破口を空けることができるのか？ここでは