第2次安倍政権発足から、2度にわたって延期されてきた消費税10％への増税。3度目の正直で、いよいよ2019年10月に実施されることになりそうだ。消費の冷え込み対策として政府は軽減税率の導入する。低所得

2019年の消費税10％への増税にともない導入される予定の「軽減税率」ですが、様々な意見を見ることができます。今回、この軽減税率に賛成、反対の2つの意見を紹介して比較します。メリットデメリットを知るこ

9月30日、米軍普天間基地の移設問題が論点の中心となった沖縄県知事選で、新しい知事が誕生しました。その名は玉城デニー氏、無所属の58歳です。なぜ玉城氏は沖縄県民の大きな支持を得ることができたのでしょう

今、日本では人手不足が深刻になっています。人手不足倒産という新たな現象も起こっています。人を募集しても集まらない。人がいないから仕事を受けられない。そして倒産というものです。こうした人手不足はサービス

2018年、日本の医療費は1年間で約42兆円となっています。国民一人当たりにすると約35万円、4人家族なら約140万円もの負担です。この医療費は、今後も高齢化により増加する見通しで、政府の試算では20

2016年に成立した改正刑事訴訟法によって、2018年6月から日本でも司法取引制度が実施されることになりました。アメリカなどでは広く実施されている司法取引制度とはいったいどんな制度なのでしょうか？司法

2015年に野村総合研究所が、「AI（人工知能）に奪われる仕事」のランキング10を発表しました。あれから3年がたちましたが、ランキングに挙げられている仕事はいまのところ健在で、急速にAI（人工知能）が

今年5月、政治分野における男女共同参画推進法が国会で成立しました。この法律は、通称「候補者男女均等法」とも呼ばれます。政治分野における男女共同参画推進法とは、どんな内容なのでしょうか？今、なぜこの法律

先ごろ九州電力が国内で初めて、管内発電事業者に対し、稼働停止を求めたことが話題になりました。太陽光発電は再生可能エネルギーのエースと目され、これからの成長を期待されるエネルギーです。それにもかかわらず

「少子化は解決するんでしょうか?」
進展しているとは言えない子育て支援政策ですが、９月４日に新たな動きがありました。自民党行政改革推進本部の本部長、甘利明元経済再生担当相は、党本部で総会を開き、

カジノ法案が7月20日に成立しました。世論調査では賛成が20%程度なのにも関わらず可決されましたが、批判的なのは日本人だけではありません。中国人も「中国人観光客をカモにする気だ」と批判をしています。な

民法が約120年ぶりに改正されることになります。制定されてからこれまで大きな改正が行われてこなかった民法ですが、今回は大幅に改正されるようです。いったいどのような点が変わるのでしょうか。私たちの生活に