カジノ法案が強行可決された裏には利権が存在する!? 中国人からの大批判の内容とは

カジノ法案が7月20日に成立しました。世論調査では賛成が20%程度なのにも関わらず可決されましたが、批判的なのは日本人だけではありません。中国人も「中国人観光客をカモにする気だ」と批判をしています。

なぜ批判を無視してまで法案が可決されたのでしょうか。

この記事では、カジノ法案が強行可決された背景にあるかもしれない利権と、中国人からの批判の内容についてご紹介させていただきます。

カジノ法案はどうやって可決された!?

ギャンブル依存症やマネーロンダリングという問題をはらんでいるカジノ法案ですが、日本の世論調査では賛成が20%で60%以上が反対しており、国会周辺でも大規模な反対デモが繰り広げられるほどでした。

しかし、安倍総理は会期を32日間延長し審議時間を40時間とったという形で強行採決ではないという態度を示し、急ぎ可決をさせました。会期を伸ばして“見せかけ”の審議時間を設けてまで可決することを、強行可決と呼ばずして何と呼ぶのでしょうか。

表向きには“観光大国としての武器を持つ”という理由で進められていますが、その裏にはマネーロンダンリングやギャンブル依存症などの深刻な問題が存在しています。これらのメリットとデメリットを十分に審議して進めることが真の政治ではないでしょうか。

このように問題が山積みなカジノ法案ですが、日本国民からだけではなく中国人からも批判されています。なぜ中国人は自国の外のカジノ法案をそれほどまでに批判するのでしょうか。次に、カジノ法案と中国の関係をご紹介します。

中国人がカジノ法案を批判する理由とは! ?

中国ではカジノ法案が可決されたことについて、「多くの議論を排除して賭博場を開設、狙いは中国人観光客」と題する記事を発表しました。

以前の中国ではマネーロンダリング(資金洗浄)が盛んでした。マネーロンダリングとは、カジノの胴元と賭ける者が事前にすり合わせをし、八百長の形で最終的に双方に利益をもたらすというものです。

中国の役人が主に外国で行なっていたとされているマネーロンダリングですが、掛け金は個人の財布ではなく国のお金でした。つまり、カジノの裏には利権が絡んでいる可能性があるのです。

しかし、習近平国家主席が綱紀粛正を行って役人のマネーロンダリングを取り締まった結果、中国の役人の“八百長カジノ”の数が激減しました。とはいえ、未だに中国人の役人と組もうとするカジノもないとは言い切れません。

そういった背景から中国人はカジノについて批判的な姿勢を示しているのですが、それ以外にもカジノ法案を批判する2つの理由があります。

それは、

  • ① 中国人は国外の賭博が禁止されているから。
  • ② カジノが訪日外国人の1/4を占める中国人をカモにしているから。

一つずつ詳細にご紹介させていただきます。

① 中国人は国外の賭博が禁止されているから。

中国では自国内だけではなく自国民が国外で賭博行為を行なった場合、法による処罰の対象とされています。

しかし、日本を含む諸外国では国内で賭博が禁止されていても、国外では合法とされるケースが多いです。現状、中国人もその流れで半ば外国での賭博は“見て見ぬ振り”をされていると言っても過言ではありません。

② カジノが訪日外国人の1/4を占める中国人をカモにしているから。

日本を訪れる中国人観光客は、訪日外国人の1/4を占めています。また、日本の専門家や報道キャスターは確たるデータもないままに、中国人の爆買い等の“金遣い”を見て、「中国人は賭け事が好きで高額の賭博をする傾向が際立っているので、カジノによって中国人観光客へ消費を促すことができる。」等の発言をしています。

中国人から「観光に来た中国人をカモにし、ギャンブル中毒にするつもりではないか」との批判が出るのも頷けます。

つまり、以前に盛んだった中国の役人とカジノの利権の問題と、中国人観光客がカモになってしまう恐れがあるから、日本のカジノ法案は中国から批判されるということになります。

まとめ

国民の反対を押し切り半ば強引な形で可決された“カジノ法案”ですが、日本人だけではなく中国人からも批判されています。その背景には、中国人の役人とカジノの利権問題の他にも2つの理由があります。

  • ① 中国人は国外の賭博が禁止されているから。
  • ② カジノが訪日外国人の1/4を占める中国人をカモにしているから。

自国民さえ守れれば外国人はどうでも良いのでしょうか。日本を楽しむための観光に来てもカジノで財産を失ったとしたら、果たして日本を好きになるでしょうか。

外国人観光客のことをないがしろにしてしまうとしたら、観光大国としての日本の未来は暗いのではないでしょうか。

元業界人が語る! ギャンブル依存症とカジノ法案

村田ニッキー

村田ニッキー

東京都在住。IT企業、広告代理店を経て、20代でフリーランスクリエイターとして独立。サラリーマン時代よりも高い税金や保険料、ベンチャー支援制度などに疑問を抱いている20代男性。クリエイターのためのメディアを運営し、セミナーも行う中で、特に若者の、政治に対する関心が低いことを懸念している。