政府が外国人観光客を集める目的として推進している「カジノ法案」は別名「統合型リゾート（IR）実施法案」といいます。日本でもカジノを作ろうと長年検討されてきましたが、2016年12月に衆院内閣委員会にて可決する運びとなったのです。実際に日本で作ろうとしているのはただカジノを作るのではなく、カジノを含むさまざまな施設の集合体です。
日本で作られるカジノについては、日本人客は入場料がかかると言われています。実際に4月3日に自民・公明両党において入場料が6,000円になることが合意されました。カジノ事業者の収益にこだわる自民や、ギャンブル依存症を防止の公明の両方で何度も話し合いとなった問題でもあります。はたしてカジノの入場料6,000円は妥当なのでしょうか。
カジノで日本を活性化させる？
洋画などでカジノの場面を見る度に憧れの気持ちで見ていた人もいるでしょう。これが外国かなんて思っていたのに、カジノがこんなに身近な存在になる可能性を秘めているのです。カジノについて日本のみならず世界各国からも注目されるなど、いまかいまかと待ち望んでいる人もたくさんいるのではないでしょうか。
カジノを作る目的のひとつは、外国人観光客を集客し、停滞している日本経済を活性化させることです。外国人観光客にとにかく日本に足を運んでもらい、お金を落としてもらおうというのです。
カジノ法案は可決しても、すぐに取り掛かれるわけではなく「これからプロジェクトを進める」というのを表明するためのスタートラインにたったに過ぎません。これから詳細の話し合いが行われていき「IR実施法案」や「法整備」「場所」などが決められます。カジノの建設場所として有力なのは、アクセスや経済の潤いのある「東京」「大阪」「長崎」などが上げられています。
カジノで入場料を取る目的は？
実際に今回のカジノ法案で参考にしているのがシンガポールのカジノでしょう。シンガポールでは自国民に対して100シンガポールドルを徴収しています。これは日本円に直すと7000円～8000円程度になることから、日本のカジノも同額程度の入場料を取るのではと予想されているのです。カジノで入場料を取ればそのお金が払える人しか入場できず、ふざけ半分で入場する人もいなければ入場する頻度を制限するにももってこいといえるでしょう。
そもそもカジノ入場料を徴収して、そのお金はどうするのか？が気になるところですよね。カジノ周辺の地域の発展など公益に貢献することで、カジノを作る上でのトラブルを防止するなど検討されているといいます。
ギャンブル依存症の心配はないの？
日本でカジノができたらギャンブル依存症になってしまう心配はないの？そんな不安を感じる人もいるのではないでしょうか。カジノは今まで日本には無かった新しいジャンルでもありパチンコや競馬のように気軽にギャンブルができるようになります。中にはカジノにはまり込んでしまう人もいるかもしれません。
政府はIRを作る上で日本人や在日外国人に対してカジノの利用制限をかけると告知しています。具体的にはカジノに入場する時にマイナンバーカードを提示することを義務付け、利用回数や入場回数を政府が管理する計画を建てているそうです。
他にもギャンブル依存症の人は入場規制をかけ、家族からの相談窓口なども設ける予定があります。また日本人のクレジットカード決済ができないので現金のみとなり、カジノで借金ができてしまう心配もありません。
日本でこういったカジノを合法化するために、今からできる予防はしっかりと手をうっておくなど、カジノでギャンブル依存症の心配性は少ないといえるでしょう。
日本の経済をより活性化させるチャンスともいえるカジノ法案は、今後詳細が決まり2025年頃にはできるのではと予測されています。日本でカジノを見るようになる日もそう遠くない話になりそうです。
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