第2次安倍政権発足から、2度にわたって延期されてきた消費税10％への増税。3度目の正直で、いよいよ2019年10月に実施されることになりそうだ。消費の冷え込み対策として政府は軽減税率の導入する。低所得者の負担が減るよう生活必需品に対する税が軽減する議論が進んでいる。と、聞こえは良いが、実際どうなのか。今回は軽減税率の裏側を検証してみたいと思う。
軽減税率の問題点その１：線引き
第一の問題点は、現在議論が交わされている軽減対象の問題だ。
例えば、食料品だけ取り上げても線引きが難しい。生活必需品といってもそれは人によって様々である。
必要な食費と外食、間食を「明確に」「国民が納得するように」区別することは不可能に近い。軽減税率を導入している国を見ると、イートインとテイクアウト、ドーナツの個数によって線引きが行われている模様。しかし、デリバリーやコンビニのイートインコーナー、弁当などの加工食品と外食の違いなど曖昧な部分は多い。政府は、外食以外は全て対象にしているようだが、新商品やサービスが登場するたび議論になるだろうし、掘れば掘るだけ揚げ足を取られそうだ。
先日、菅官房長官が有害図書は対象外にし、その線引きは業界に一任するという発言をした。しかし、この決定は出版業界が表現を萎縮し兼ねない。食品と同じ く線引きなど不可能で、結局自治体や政府が決めることになるだろう。表現の自由が奪われるという声も上がっているようだ。
さらに言えば、線引きをするのは裕福な生活をする政治家である。一般庶民、それも低所得者に合わせた線引きは可能なのだろうか。
軽減税率の問題点その２：事務コスト
次に販売側に掛かる問題だ。
軽減税率が導入されれば、レジカゴの中に8％と10％が混在することになる。まずここで対応したシステムの導入にコストが掛かる。
そして決算時には帳簿の処理でも手間だろう。8％になった時も5%との仕分けが大変だったが、今回もどれが8％でどれが10％なのか、経理や税理士が仕分けに追われることになる。税金が上がってただでさえ大変だというのにさらなるコストが要求されるわけだ。この上乗せ分のしわ寄せはどこにくるか。商品の値上げか賃下げが濃厚だろう。負のスパイラルが加速してしまうのではないか。
軽減税率の問題点その３：実際に得する層
軽減税率は低所得者向けの制度だとされている。
が、実際そうではない。消費税というのは国民全員に対して均等の税率。つまり、富裕層にも軽減税率は適用されるわけだ。そう考えると多く買い物をする、高い食料品を買う富裕層の方が恩恵が大きいのだ。これなら最初から給付金を渡した方がマシだ。
また、税収減に対する財源も確保されていないのが現状だ。筆者はこれが一番の問題だと感じている。
財源が確保出来ていない状態で議論を進め民主党は失敗したのはつい数年前のこと。自民党まで埋蔵金を言い出すのか。
その財源確保の案として携帯電話税なるものが自民党内で浮上している様子。やはり負担は国民。低所得者向けが余計に首を絞めている。広く様々なところから税を徴収すべきと明言している以上、他にも税金が追加されることも十分に考えられる。
「軽減」の字面に騙されてはならない
軽減税率、字面は良さげだがその実態は調べるほど罠だらけだった。
そもそも軽減ではなく8％の据え置きである。筆者自身、低所得者層であるが5％から8％へ上がったときの影響はどうかといえば、実はさほど影響がないのだ。生活費用は全く変化していない。3％を実感するほど買い物をしないからだ。
つまり、生活必需品であれ安く質素 に済ませている低所得者層にとっては軽減されても恩恵はほとんど無いといってもよさそうだ。それどころか、別のところから余計な税金を取られることに対す る不安のほうが大きい。軽減税率よりも別のところでの給付を考えて欲しいものだ。
