消費税増税
平成29年の4月に消費税を8％から10％に2％上げることは庶民にとって大事である。中には消費税そのものに反対する政党もある。そのため、先日まで自民党と公明党の連立与党は軽減税率の導入について話し合ってきた。
社会福祉の向上のために増税するわけだが、消費税を5％から8％に3％に上げる際にアクセルとブレーキを同時に踏むとか、景気の腰折れを危惧する反対意見が占めていたので、プレミアムのついた商品券の事業予算を出したり、公明党の進めようとしている軽減税率の導入を前向きに検討し、平成27年の12月9日に両党の間で合意に至ったのである。
もちろん、これは両党の間での取り決めである。だから国会の承認があったわけではない。それでも衆議院で両党で過半数を占めているから事実上の決定と言える。
推測でも流動的な状況でもなくなったのではないか。軽減税率については長い間話題に上っていたのだが、何を対象にするかとか、事務作業が面倒になるなどの反対意見が出た。そのような理由が大きな壁となって立ちはだかったので、なかなか前に進まなかった。
一月に十品目くらい対象にするか決めれていれば年間で120品目は処理できたはずだ。これくらいの処理は高学歴と高い能力の人が行えば朝飯前のことではないか。だから年単位の期間が経過したから、その期間話し合えばこの期に及んですったもんだしなくてもいいように思った。
軽減品目を拡大すると、その分の財源を確保しなければならなくなるので、財政が逼迫したり、危機を回避したい財務省は抵抗したようだ。財政健全化は優先すべき事項である。
結局、酒類は除かれるし、外食産業の消費も軽減されないことになり、加工食品は対象品目に加えられることになりそうだ。現状ではその程度でしか言えない。
その経過を読む人は自民党が折れ、公明党に恩を売ったとか、来年の参議院議員選挙で協力してもらって票を獲得するためだなどと推測した。たしかに政治家だからそういう一面がある。野党が共闘するのだから連立与党側も連携し協働しなければ席を譲ることになってしまう。何を言っても高額の歳費等を得るには当選し、議員としての身分を確保しなければならないのだ。
ＴＰＰ
ＴＰＰでは今後段階的に関税が撤廃されて輸出並びに輸入が拡大する。
貿易が拡大するのはいいことのように見えるが、コインの表裏のような二面性がある。プラスとマイナス、良い面と悪い面である。安い農産物が入ってきて、国内の関係者は大打撃を受けることになるのは明白である。
対策としてまた補助金を配るのだろうが、どうしてもバラマキが問題の先送りとなって財政危機を招いてしまわないか危惧してしまう。農政に関しては長年補助金漬けしてきたと揶揄されて久しい。思い切った歳出カットなしに人件費や社会保障費が右肩上がりに拡大し続ける限り、増税や負債の拡大は避けられないだろう。
政治家の選び方
政治家は投票してくれている有権者に媚びへつらうものである。
それは仕方がない。しかし、癒着して不公平に政治を行うと国益を損なったり、国を弱体化してしまうことになる。優柔不断で決断しなければならないときにできないようなことは避けなければならない。誰でもお金をもらえるのならもらいたいと思う。でも政治家は私腹を肥やすだけに固執すれば国が歪む。
政治家を選ぶのは有権者である。18歳から投票できる時期が迫ってきた。投票できるようになった人は、決して棄権などせず、候補者の言動、ＳＮＳやブログでの発言などを考慮するなど、適切に権利を行使していただきたい。
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