突然ですが、育児休業という制度をご存知ですか?日本には少子化という背景があり、男性も子育てに参画することで女性の負担を減らすことを目的とした制度です。しかし、制度の背景や条件を完璧に知っている人は少な

今、再生可能エネルギーといえば、誰しも太陽光発電を思い浮かべます。しかし、太陽光発電は、来年すなわち2019年に大きなカベに直面し、曲がり角を迎えるといわれます。2019年以降の再生可能エネルギーを牽

インターネットによる医療従事者専門サイトを運営するエムスリーと、起業家育成をめざすディープコアがこのほど、医療系AI（医療IT）分野で提携し、産業育成を支援する事業化支援プログラムを推進することになり

近年は、食の安心・安全に対する意識の向上などから、野菜の安定供給と価格の安定化、安全対策が求められています。そうした消費者意識の高まりから、最近、野菜や根菜類、果樹類などの養液栽培が注目されています。

自民党は世襲議員が立候補する際に公募を義務付ける案をまとめました。世襲議員を優遇しない強い姿勢を見せたかのような自民党ですが、この提言案にどれほどの効果があるのかといえば少し疑問です。世襲といえば、世

まだ食べられるのに捨てられている、いわゆる「食品ロス」の多さが社会的な問題になっています。世界には、なお飢餓に苦しむ人々が多く存在するにもかかわらず、日本における食品ロスの多さは、各国の批判の的にもな

道徳教育が始まって60年の節目となる2018年度、道徳が小学校で特別の教科になります。翌2019年度からは中学校でも教科化されます。しかし、2017年3月の小学校教科書検定でパン屋が和菓子屋に変わるな

東京オリンピック・パラリンピックまであと2年。会場整備が急ピッチで進められ、メダルの数に国民の関心が集まっています。そうした中、意外に見落とされているのが水素社会の姿です。政府は、エネルギー政策の基本

ヤマトグループと日本航空(JAL)が提携し、9月上旬にパリにアンテナショップを設置することになりました。日本の農産物の輸出入から輸送および配送、現地での販売などのトータルなプロジェクトに取り組むのが狙

今国会で成立するかに見えた水道法改正ですが、ここにきて参議院への提出が見送られました。政府は法改正により、自治体が運営する水道事業の民営化を一気に加速させる思惑でしたが、少し減速したようです。民営化と

日産自動車の欧州における新型「日産リーフ」の販売台数が2018年上半期(1-6月)の累計で1万8000台を超え、電気自動車販売台数ナンバーワンになったことが明らかになりました。政府も「自動車新時代戦略

相続分野の規定を見直す改正民法が、去る7月6日の参院本会議で可決、成立しました。相続分野の見直しは1980年以来、約40年ぶりのことです。急速に進展する高齢化社会への対応をめざすもので、今回の改正では