7月14日に東京都知事選挙（投票日　7月31日日曜日午前7時から午後8時）が告示され、21人の候補者による選挙戦が繰り広げられています。しかし、テレビ等の大手メディアは「主な3候補」として、特定の候補

投票日を直前に控え、どの政党やどの候補に投票するか、まだ決めかねている方も多いのではないかと思います。そんな方は、この参議院選挙後の政治を想像してみることをおすすめします。

日本の女性の政治的、経済的地位は、世界の最下位クラスというのは有名です。女性が社会のなかでどう扱われているかをみれば社会の質が分かるといわれています。日本の女性の地位の低さは、障がい者や、高齢者、性的

「一強他弱」が不思議なこと、異様なことではなくなりつつある昨今。 ただ、自民党が凄過ぎるから一強他弱なのか、というコトには疑問があります。最大の要因は現在の「野党」と「マスコミ」の「信頼感の無さ」な

2016年4月1日から障がい者差別解消法が施行されました。 「国連の障がい者権利条約を批准したものの福祉制度が世界の水準に達していないから、障がい者差別解消法を作ったけど、あわてて作って準備不足なと

先日安倍総理が、消費税の増税時期を２年半先延ばしにすると発表しました。しがないサラリーマンの私としては、とても助かるのですが、本当に大丈夫なのでしょうか？新聞を読むと、国民一人当たりの借金が！　ともよ

都会のIT企業などが地方に設けるサテライトオフィスの誘致競争が激しさを増しています。人口減少が続く地方にとり、大きな設備投資を必要としないサテライトオフィスは魅力的な地方創生策です。先進地では人口の転

7月の参院選全国32の1人区全てで野党共闘が出来上がり野党統一候補が誕生した。民進公認・無所属候補が半数近くをそれぞれ占めるなか香川か共産党公認の田辺健一氏が統一候補となった。果たしてそうなった理由は

憲法改正について、何かと9条の改正が議論されています。しかし筆者には、それが財政規律条項導入などの論議の隠れ蓑にされている気がしてなりません。何故かというと、憲法9条は改正してもしなくても、その効力は

ニュース番組での街頭インタビューを聞くと、有権者は政治家に対して悪い印象を持っていることは明白です。政治家は楽してお金を稼いでいるのだろうという印象を持っているようなのですが、実際にそうなのでしょうか

教育に求められる課題は多角化しており、教員は通常の科目以外に、部活動から、英語・知財・プログラミングなどの基礎的教育、いじめ対策、給食費徴収など、あらゆることが求められています。教員が忙しすぎて、子供

行政の対応は遅く、歯がゆさを感じることがあります。しかし、ここまで遅いと怒りしか感じません。香川県高松市の大島が2015年8月、ようやく国の離島振興対策実施地域に追加されました。大島はハンセン病の元患