今回は軽減税率の身代わりとして持ち出されたタバコ税の大幅な引き上げについて、非喫煙者の女子大生の意見を述べたいと思う。果たしてタバコ税の引き上げにはどれほどの意味があるのだろうか。
非喫煙者だけど思う、タバコ税増税は不平等だと
軽減税率で与党は消費者利益をアピールしているようなのだが本当にそうだろうか。
私たちは、少しでも税金が少なくなってくれるとありがたいと思ってしまいがちだが、そのぶん他のところでしっかりと税金を取られているということをもっと意識するべきだ。例えばタバコ税がそうである。
タバコ税は「手っ取り早く税金を徴収できるアイテムだ」と思われているのではないかと疑いたくなるくらい税金に困ったときにタバコ税が上げられる。今回はタバコ一本につき３円ほど増税されるそうだ。
私はタバコを吸わないしこれからも吸う予定はない。
現代社会では、健康志向が強くなり禁煙や分煙があたりまえとなってきた。健康を意識する多くの人たちにとって喫煙者とは良い存在ではないのだろう。そのせいで、彼ら喫煙者は外食するのにも休憩するのにも場所を確保することが難しくなってきた。
だが、おかしいとは思わないだろうか。
喫煙者とは、非喫煙者よりも多くの税金を納めているのに何故こんな扱いを受けなければならないのだろうか。そして喫煙者が年々減ってきている中でこの増税にはどれほど見込みがあるのかということである。
増税されたことによってタバコの量を減らそうと考えている世の中のお父さんはたくさんいるはずだ。それどころか、タバコをやめようと禁煙する人も多くなるかも知れない。
結局のところタバコの消費量が伸びなければ増税したって意味がない。
非喫煙者の私は思う。消費者利益と言われる軽減税率は喫煙者を生け贄に差し出したようなものではないかと。
政府の税金の使い方には関しては詳しくは分からない。ただひとつ言えるのは税収というのは出来る限り平等であるべきだということである。今回の場合は喫煙者を減らしたいというような思惑がないものとして単純に喫煙者から税金を取るというふうに解釈して述べているが、もっと簡単に税金を上げたいのなら軽減税率なんてしなければ良いのではないか。
それば難しいのならせめて人口が多いアルコールの酒税を上げるべきではないだろうか。どうも今回の軽減税率は嫌われ者の喫煙者が静かに悲鳴を上げておけば良いというふうに考えているとしか思えない。
タバコ税増税で日本もタバコ税率上位国に
ただ外国と比べ日本のタバコ税が安いというのもまた事実である。特に先進国ではもっと高いところが多い。
しかし、これに味をしめてもらっては困る。何でもそうだが高いところはもっと高いし低いところはもっと低い。
細かい税率を出すと現在日本のタバコ税は60％でありその他先進国ドイツは72％、イギリス77％に比べ実際低い。
しかしここから仮に20円増税されると日本も70％を超えることになり十分タバコ税率上位国となる。そうなればもうこれ以上増税することはできないだろう。
政府はいつまでタバコ税を上げ続けるのか。そこにどれほどの利益があるのか。軽減税率は果たして意味をなすのだろうか。
我々有権者は選挙シーズンだけでなくしっかりと政府、各党の動向を見ていかなければならない。注意しておきたいのは私が持ち出したタバコ税の世界標準である。これはそのまま受け入れてはならない。それは各国によって税金で補償される範囲が異なるからである。それにより税金を多く納めなければならない国もある。
増えてゆく税金ばかりに気を取られずそれが何に使われているのか、他国はそれほど税金が高くなくてもやっていけるという例もあるのに日本の税金が高いのはどんなところにまで使われているからなのか。またそれは本当に必要なのかどうか。
自分にはどうしようもないと思わずに知識を蓄えておく必要がある。政治に操られないように特に税金についてはしっかりと勉強しておく必要があると言えるだろう。
