昨今、LGBT問題で少数派に対する差別の問題が大きく取り上げられ、差別に対する社会の反応は非常に高くなっています。こうした中、立憲民主党は性的少数者に対する差別的取扱いを禁止する法案をまとめました。野党連携で今国会に提出する考えのようです。
しかし「差別」というのは明確な定義が難しく、どこまでが許され、どこからがダメなのか、あいまいなところがあります。このような「差別」を本当に法律で解消することはできるのでしょうか。
世論の流れで動く立憲民主党！？
「立憲民主党は23日までに、主要政策の一つに掲げる性的少数者（LGBT）の人権保護を強化するため、行政機関や企業に差別的な取り扱いを禁じる法案をまとめた。国や自治体に差別解消策の推進を義務付ける。来年夏の参院選をにらみ、他の野党に連携を呼び掛け、今国会に共同提出したい考えだ。」
出典：共同通信社11月23日
立憲民主党は世論の動きをうけて性的少数者を保護するための法案提出を検討しています。この法案により性的マイノリティーの人権保護の強化を図ることが目的のようです。
しかし、差別を解消すると言っても人によって差別のとらえ方は大きく違うように思えます。その人の価値観や考え方により何を差別とするのかは異なります。そして、どのような発言によって傷つけられ差別と感じるのかは受け取る人によって違いがあり、一概には決められないと思います。
そのような漠然とした「差別」を法律で解消することができるのでしょうか。何か世論の流れに乗って十分な検討をしないまま押し進めているような印象を受けてしまいます。
差別の是正はバランスが重要
立憲民主党の取り組みは「アファーマティブアクション」と呼ばれる積極的差別是正措置であるといえます。
アファーマティブアクションとは、差別を受けてきた人を優先的に取り扱うことで社会的に不利な立場に追いやられた少数者の立場を積極的に回復させるというものです。
日本では、就職や昇進等において女性等を優先的に採用したりするなど、積極的に取り入れられています。また、法律面においても男女雇用機会均等法などが成立されています。少数者は多数者の前では無力ですので、自らの力だけでは待遇や地位を改善することは困難です。このため、アファーマティブアクションは、少数者の地位を向上し人権を守るために重要な政策といえます。
しかし、こうした是正措置が行き過ぎると逆に多数者への差別となる可能性があります。例えば、女性の管理職の採用枠を設定すると男性の管理職の枠が少なくなり、男性の昇進機会を奪うことになります。アメリカでは大学の入学試験において白人が不利な扱いを受けたとして裁判にまでなっています。
また、善意の政策が不可抗力により社会的損失を生むこともあります。例えば、自己の意思で働かない女性が多数を占める中で、女性に管理職を優先的に割当てるとなると、能力がなくても無理にでも管理職へ登用する必要がでてしまいます。こうなると、能力に見合った役職というものは実現できず社会的な損失が生じてしまいます。
以上のとおり、差別の是正は単に少数者や弱者の視点だけでなく複数の観点から検討することが必要なのです。
すなわち、積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）はバランスが大変重要であり、少数者だけでなく反対派も含めた十分な議論が必要といえます。そうだとすると、立憲民主党が提出しようとしている法案はあまりにも議論が足りないような気がします。
権利を保護する必要性
そもそも、人間には必ず違いがあります。物事の考え方も人それぞれですし、顔立ちや身長などの身体的特徴にも差があります。そして、仕事や学歴等においても違いがあります。こうした違いによる差別というものは社会のいたるところで起こっています。身体的特徴、出身大学、年齢等による差別。思いつくだけでも数多く存在しているように見えます。そうした中、LGBT問題が大きく取り上げられて法律を制定してまで保護しようとするのはなぜでしょう。
それは、LGBT問題は差別する側の否定的感情が強いからです。放置しておくと性的少数者に対する迫害が大きくなる可能性があるからだといえるでしょう。この背景には人間に存在する本能的な性に対する意識があると思います。それは道義的なものであり、性的少数者迫害を正当化する根拠となり得るものといえます。だからこそ、強く性的少数者の権利を擁護する必要があるといえるでしょう。
LGBT問題には議論が必要！？
性的少数者の保護が必要であるとしても、性急な法案には疑問があります。例えば女性に対するアファーマティブアクションを考えてみると長い年月をかけて議論されて生まれたように思います。
日本では男尊女卑という考えが強く、女性に対する差別は古くから行われてきました。
過去には大手企業が定年年齢を男性は55歳、女性は50歳と設定して裁判にまでなっていました。いまでも、女性は家庭で男性は仕事という固定的な考えを持つ人は多いと思います。そうした中で議論を重ね、女性の権利保護の動きが生まれてきたのだと思います。しかし、性的少数者の問題はこれまで日本であまり議論されてきませんでした。それは、日本社会にある性的少数者に対する強い嫌悪感が議論すること自体をタブー視していたからだと思います。当然、学校などでもLGBTに対する教育をほとんど行っていません。だとすると、日本におけるLGBT問題は、ようやくスタートラインに立ったという状態ではないでしょうか。
議論は重要！！でもいきなり法案提出は…？
では、社会的に十分な議論もなく、法律で性的少数者に対する差別はなくなるのでしょうか。いままで性的少数者に対して嫌悪感を抱いていた社会が変わるのでしょうか。
立憲民主党の法案提出のニュースを聞いたとき、さまざまな疑問がわいてきました。十分な議論もなく法律を作っても、性的少数者に対する意識が本質的に変化しないのなら差別はなくならないのではないでしょうか。
それどころか、今回の法案が成立したことにより自ら性的少数者であることを告白した人が新たな差別に苦しむことになりそうで心配です。
私には世論に流されて安易な解決方法でパフォーマンスをするより、議論を積み重ねたうえで人々が本当の意味で性的少数者を理解することが必要に思えます。今回の法案提出の動きには何か大切なことが抜けているように感じてしまいます。
