現在の日本国憲法が1947年に施行されてから、70年近くが経過します。あらためて憲法の条文を読めば、明らかに現実の政治と乖離している部分がありますし、単純に「てにをは」が間違っている条文も散見されます。どのような観点で憲法改正が必要なのかを述べてみたいと思います。
日本は国政選挙の実施頻度を減らすべきです
現行憲法においては、参議院議員は任期が6年で3年ごとに半数を改選し、衆議院議員は任期が4年ですが内閣総理大臣によっていつでも解散できると定めています。自民党の憲法改正草案でも同様の内容となっています。実際、現状の日本政治においては、あまりにも頻繁に国政選挙が実施され過ぎています。過去の事例を見ても、3年に2回のペースで国政選挙が実施されていると思います。2年続けて国政選挙が実施されなかったときというのは、ほとんどないと思います。
このため、与党が選挙で敗れれば内閣総理大臣は辞任を表明し、その都度内閣は交代しました。ですから、過去30年間の総理大臣で任期を5年以上務め上げた総理大臣は、中曽根総理、小泉総理の2人しかいません。なお現在の安倍総理は、5年を超えて務めることがほぼ確実と思われます。安倍総理を含めて、5年務めた総理がわずか3人です。
これでは国際政治のうえでの日本の存在感は低下する一方です。私は、日本国憲法を改正し、衆議院議員の任期を3年とし、選挙の実施時期を参議院選挙と同じ時期にすべきだと思うのです。そうすれば、国政選挙の実施頻度が現在の3年に2回から、3年に1回に減少することになり、政治が安定することになると思うのです。
地方自治を抜本的に見直し、道州制を明文化したほうが良いと思います
現行憲法には、自治体の構成については都道府県あるいは市町村という単位とするといった具体的な記載はありません。しかし、現代社会の情報通信の高速化、新幹線や飛行機の発達、リニアモーターカーの建設などを前提に考えた場合、現在の都道府県制度を廃止する必要があると思われます。もっと大きな単位として道州制の導入が必要だと思います。例えば、北海道、東北、関東、東京、中部、関西、中国、四国、九州といった区分けです。
明治維新発足後、都道府県の合併は頻繁に実施されました。数百あった都道府県が、現在の47都道府県に集約されたのです。集約の基準は、適正な行政規模ということだと思います。そして、現在の都道府県制度が適正な行政規模とは思えません。東京から大阪へ3時間未満で行けることができますし、東京から仙台へも2時間で行けることができます。このような時代は、もっと行政単位をまとめて効率的な行政を実施していく必要があると思われます。
自衛隊の存在を明記すべきです
現行憲法では、自衛隊の存在を明記していません。しかも交戦権を放棄するとまで書いています。このような憲法を持っているからこそ、中国は日本の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとし、ロシアは北方領土を返還する意思を見せないのです。しかも韓国は、日本の領土である竹島を実効支配しています。さらに、北朝鮮は秋田県の沿岸近くにまでミサイルを発射しています。このままでは日本は近隣諸国から軍事的に押し込まれて、領土を失う可能性があります。
現行憲法の9条を改正し、自衛隊の存在を明記し、少なくとも国防のための交戦権をはっきりと明記する必要があると思われます。このことによって、中国は日本に対する軍事的挑発を控えるようになるかもしれませんし、ロシアは日本への北方領土返還交渉に前向きになると思われます。そして、北朝鮮は日本海へのミサイル発射を控えるようになるかもしれません。
現実の国際政治は力対力です。歴史的に見て、自分たちは力を持ちませんし、力を行使するつもりはありませんと公言する国は、他国から侵略され領土を奪われているケースがほとんどです。日本国民は、国際政治の現実や、中国の日本に対する野望に目を向けて、現実的な判断をすべきだと思います。尖閣諸島は小さな島かもしれませんが、小さな島ひとつでも他国に奪われるような国は、国全体を他国に奪われるのが厳しい国際政治の現実だと思います。
