ありとあらゆる事柄について見ても、何かを始めなければ何も生まれません。会社でも農家でも、将来の先行投資をしなければ現在価値を生み出すことはできません。逆に言えば、全ての現在価値は、過去の先行投資の上に成り立っています。
福利厚生や社会保障などの分配は現在価値を生み出した上に成り立つものです。そして分配は安心を生み、生産活動を通じで現在価値を生み出します。
今、科学技術イノベーション予算は必要とされる投資額に到達していません。
何が起きるかというとジリ貧になるということです。要はバランスが狂っているということです。
GDPの１％は過去の経験から言えば先行投資するべきなのです。そして諸外国が軒並み予算を伸ばしている中、日本は停滞が続いています。人口減少や地方創生の為にも必ず必要なプロセスです。
本日（編注：４月２６日）、党科学技術イノベーション戦略調査会にて、稲田政調会長、渡海科技イノベ調査会長のもと、馳文科大臣・松本内閣府副大臣・富岡文科副大臣や、学術界・財界などの有識者一同が参集し、党としての予算拡充の決議案を議論しました。本日は午後の本会議で、以前から長らく党内で議論されてきた特定研究開発法人法案が衆議院を通過した記念すべき日であったので、より意義深い日であると感じました。
ご参集頂いた方々は以下の通りです。
- 尾身幸次 元財務大臣・STSフォーラム理事長
- 有馬朗人 元文科大臣・元東大総長
- 安西祐一郎 日本学術振興会理事長
- 小林喜光 経済同友会代表幹事、産業競争力懇談会理事長
- 野依良治 科学技術振興機構研究開発戦略センター長
- 谷口功 国立高等専門学校機構理事長
- 松本紘 理化学研究所理事長・元京都大学総長
- 橋本和仁 物質・材料研究機構理事長
- 中鉢良治 産業技術総合研究所理事長
- 宮本昭彦 新エネルギー産業技術総合開発機構副理事長
その上で言えば、科学技術予算を増やしたとしても産業構造が変わらない限り宝の持ち腐れになります。産業界にはしっかりとオープンイノベーションという自己改革を行って頂きたいと強く思っています。それには産学官共創の一層の深化が必要です。産学官連携２．０をやらなければなりません。
