首都圏一極集中が加速する反面、地方の過疎化、高齢化といったことが大きな問題になっている。
安倍政権はこれを大きな課題ととらえ、「地方創生」の名のもとに数々の施策が進められ始めている。
しかしこれらはどこまで効果があるのだろうか、また本当の効果を得るためにはどうすれば良いのだろうか。
地方の現状と直面する課題
「町に若者がいない」「子供がいない」。老人ばかりで活気のなくなった町。シャッター通りと化した駅前の商店街。
地方の多くは深刻な過疎化、高齢化の問題を抱えている。
かつて、宮崎県知事であった東国原氏は「宮崎をどげんかせんといかん」を合言葉に当選を果たし、様々な面白い施策を行って注目を浴びた。
しかし、なんとかしないといけないのは、別に宮崎に限らない。すべての地方をなんとかしないといけないのである。
では、今地方はどういった問題を抱えているのだろうか。
（1）若者の流出による少子高齢化と過疎化
（2）労働力の不足による地域経済の衰退
（3）人材不足による地域の担い手の減少
（4）過疎化に伴う生活インフラの弱体化
などなどあげればあげるほどきりがない。本当に様々な問題を抱えているのだ。
なぜ地方から若者が流出するのか。それは「仕事がない」からである。
生活をし、家族を養うためには仕事が必要だ。地方はその根本のところで問題を抱えているのだ。
国は地方のアイデアと意欲をくみ取れ！
2014年9月に「まち・ひと・しごと」創生本部が安倍政権によって設置され、地方の人口減少と高齢化、産業の衰退に政府として取り組みを始めることが打ち出された。
これによって、以下のことを行おうとしているのだ。
（1）若年層の就労・結婚・子育て支援
（2）東京一極集中の歯止め
（3）地域の特性に即した地域課題の解決
政府による「地方創生」は、従来の国が計画しすべての地域に同じ施策を適用するものではなく、地域の自主的な取り組みや民間の創意工夫を政府が支援するということを目指している。
また、併せて先日文化庁の京都移転の方針が固まったように、政府機関の地方への移転による東京集中の解消と地方分散による災害などへのリスク低減を目指している。
しかし、実情は重要な省庁は相変わらず東京に置いたまま。地方に対しては地方創生交付金として地方が自由に使える交付金を設けたが、実際には使途を例示という形で示している。
こういった状況を見て、従来のバラマキと同じではないか、という危惧も多く聞かれる。
大事なことは「地方の好きにさせる」ことだ。
もちろん好きにさせるといっても、国益に反する部分など認められない部分もあるだろう。
しかし、中央が思っている以上に地方には「アイデア」があり「意欲」がある。足りないのは「人材」と「金」だ。
国は地方のアイデアと意欲が実現できるように人材面、金銭面でのサポートをするだけで良いのだ。
本当の地方創生とは ― 地方の未来に向けて
本当に地方が豊かになるためにはどうすれば良いのか。再び若者や子供が街にいる活力ある地方を取り戻すためにはどうすれば良いのか。
もっとも大事なこと、それは「あきらめない」ことだ。
「あきらめない」、こう書くと「意外だ」とか「当り前じゃないか」などと思われるかもしれない。
しかし、一度疲弊した地方を訪れ、じっくり見て感じてほしい。「あきらめ」の空気が色濃く漂っていることに気付かれるはずだ。
そして加えて「アイデア」と「地域の価値の再発見」が重要だ。「アイデア」については先ほども挙げたが、意外に地方には良いアイデアと意欲、そして問題意識を持つ人材が隠れている。彼らの持つアイデアを形にすることが重要だ。
そして「地域の価値の再発見」。地域には住民には当たり前であっても、外部の住民から見ると素晴らしい価値のあるものがたくさん埋もれている。これらを再認識することが重要だ。
さらに重要なことは「Uターン人材を活用する」ことだ。だいたいどこの地域であっても、親が高齢になったなどの理由で、都会から帰ってきた人材がいるはずだ。
彼らは外部からの視点も持ち、地域のことも理解しているキーマンだ。
まとめると
(1)決してあきらめない
(2)アイデアを集め、地域の価値を再発見する
(3)Uターンの人材をキーマンとしてうまく利用する
(4)政治は（1）～（3）に口出しせず、十分な人的、金銭的サポートに徹する
これらのことを行えば、必ず本当の意味での地方創生は必ず実現できるはずだ。地方の未来を創るのは政府ではない、地方自身が作るのだ。
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