自民党に都議会議員選挙の政策を聞いてみた
2017年5月下旬、東京都議会自由民主党事務局に、都議会議員選挙の党としての政策について取材を申し込んだところ、文書にて回答をいただきましたので、こちらに掲載します。（回答日：2017年6月9日）
1.小池知事に対する政治的スタンスについて
これまでどおり協力すべきは協力し、より良い政策実現へ切磋琢磨し、都民の代表として政策提言していく。二元代表制における是々非々の立場を堅持。
2.豊洲市場移転問題に関する党としての考え
法的にも科学的にも、安全性が担保された豊洲市場へ早期に移転すべし
理由
豊洲市場への移転問題は、昭和３０年代の大井市場建設構想から始まり、昭和６０年の築地本願寺での総決起集会、築地現在地再整備の頓挫などを経て、平成１３年にようやく豊洲地区への移転が決定した。その後、豊洲市場用地の土壌汚染の問題、現在地整備の議論の再燃など、様々な苦難の歴史を重ねてきた。
このような中、市場関係者の要望を受けて、都議会及び都との三者が一丸となって、真摯に議論と検討を積み重ね、関係者の合意のもとで、平成２８年１１月７日に豊洲に移転することを再決定した。これは関係者が、長年にわたり粉骨砕身努力してきた熱意が結実したものである。
しかしながら、昨年８月、小池知事は、記者会見において突如、築地市場の豊洲新市場への移転延期を表明した。この決定は、１１月７日の移転に向けて準備を進めていた市場関係者にとっては晴天の霹靂であり、市場関係者に多大なる負担を強いるとともに、東京都との信頼関係を崩壊し、市場関係者間の信頼関係も著しく損うこととなった。
また、議会への事前説明もなく突然決定を発表したことは、都民の付託を受けた二元代表制のあるべき姿を大きく逸脱するものである。さらに、都庁の最高意思決定機関である「庁議」においても、まったく報告・協議はなく、一方的に公表したことは、行政のトップのあり方としても極めて問題のある姿勢である。
小池知事が移転延期を発表して以来、すでに１０か月が経過しているが、いまだ知事からは明確な方針が示されていない。いま、都民の大多数の意見は、一日も早く市場移転への判断を示せということである。また、築地市場関係者にとっては、豊洲と築地の両方に重複投資を強いられ経営は圧迫され、大きな困難に直面している。
本年、第１回都議会定例会において、我が党の質疑に対し、知事自身が豊洲の科学的・法的な安全性を認めた。また、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおける論点は出尽くし、安全性の議論は十分深められたと言える。まさに機は熟し、移転問題についての決断はまったなしの状況である。
しかしながら、知事は移転への論点を「安全」から「安心」という抽象的な視点にすり替え、しかもその合理的判断基準をまったく示さないまま、今日に至っている。
そもそも、築地市場での営業継続には、衛生面、耐震性、アスベスト、土壌汚染などの問題があるため断念した経緯があり、平成３年に着手した現在地再整備は、結局、関係業界の方々に与える多大な影響や反対により頓挫している。豊洲移転問題を考える際には、まず市場関係業者の方々の事を優先に考えることが重要であり、その理解と納得があってこそ、都民の安全・安心が確保されることは自明である。
約８０年前に建築された既存不適格の築地において、これからも営業を続けるのか、それとも、衛生面、耐震性、機能性など全ての点において、法的・科学的安全性が立証されている豊洲で営業を開始するのか、市場の持続可能性の観点からも、その結論は明らかである。
また、これまで知事は地下水を問題視してきたが、飲料水としても洗浄用としても使用することは全くなく、市場として運営していく上で、科学的に全く問題がないことが、専門家会議によって担保された。地上は安全、地下は科学的知見で対応可能。小池知事自身も、市場はコンクリートでブロックされており安全と発言。
この間、都議会でも、「豊洲市場移転の経緯等に関して調査する特別委員会（百条委員会）」を設置し、多くの証人喚問を実施したが、知事が指摘したような、市場用地の取得に係る利権や収賄等の違法性・不正は、なんら確認されなかった。
こうした中、本年３月２４日、知事は記者会見で、「市場のあり方戦略本部」を新たに設置し、市場の今後のあり方について検討することを表明した。しかし、既に知事自らが立ち上げた専門家会議や市場問題PTでの検討や、都議会本会議、豊洲移転問題特別委員会、予算特別委員会において議論が尽くされ、問題点は明らかとなっている。こうした状況で、もう一度新たな組織に丸投げすることは、この問題を政争の具にし、さらに先送りすることに他ならない。
一方、築地市場業界と都の公式な協議機関である「新市場建設協議会」に対しては、一連の移転延期等の決定にあたって、事前の協議や報告は、まったくなされていない。すでに、知事の判断による移転延期に伴い、一日５００万円、年１２５億円に及ぶ都の財源が無駄に使われている。
さらに、６月に開催された第二回都議会定例会においても、小池知事は豊洲市場に移転問題に関し、都民が納得できるような判断や決断は一切示さず、すべて問題解決を先送りにしている。
これまで東京都議会自由民主党は、一貫して市場の科学的・法的な安全性を検証し、百年先を見据えた市場運営のあり方について検討してきた。都民の皆さんに「安全安心な食料品を安定供給」していくには、近代的かつ持続可能な豊洲市場への移転しかあり得ない。知事は、豊洲市場の移転問題について、市場関係者や都民が納得できる、明確かつ具体的な結論を、一日も早く明らかにすべきであると考える。
3.東京都が抱える一番の課題とその対応策は？
豊洲市場移転問題以外では、２０２０年オリンピック・パラリンピック大会の準備について～このままでは開催が危うい～
対応策
- ・速やかに自治体関係者間協議（都外開催会場）の約束を守り、信頼を重ね、全てのオリンピック施設整備を加速すべし。
- ・遅れている市場移転、道路建設など都市基盤整備を速やかに進めるべき。
- ・残り３年、大会準備の遅れが都民生活に影響を及ぼさないようにすべし。
- ・２回目のパラリンピック大会を開催する初めての都市として、「誰もが生活しやすい魅力あふれるバリアフリー都市を実現すべし。
4.2020年オリンピック・パラリンピック大会後の東京について
都は現在、我が党の提言を受けて「都市づくりのグランドデザイン」を策定中。その中で、「２０４０年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」示している。
国際的なビジネス交流拠点の持続的な更新による活力の向上、イノベーションの創出、高密で強靭な道路・鉄道ネットワークに多様な交通モードを組み合わせ、自由自在な移動と交流を実現することなど、幅広い観点から、都市づくりの方向性を示した。この考え方は、我が党がこれまで一貫してきた主張と軌を一にするものである。
東京２０２０年大会をステップに、都市力の向上を図り、日本をリードするとともに、世界で一番の都市にすることを目指していく。
5.ネットによる情報発信について
本年4/24に全候補者を対象とした研修会を実施。ＩＴを活用した積極的な情報発信（HP、SNS、動画等）について講義を行い啓発。また、１８歳選挙権への対応としても、ネットによる情報発信は重要と認識している。
6.若者の政治離れや女性の政治参画について
近年、国政・地方選挙を問わず投票率低下が著しい。その中でも、若年層の投票率低下は、わが国の将来にとってきわめて重要な問題。
そのため、高等学校における主権者教育の強化はもちろんのこと、大学生や社会人なども含め、若年層への選挙啓発や主権者教育の普及に取り組み、企業や大学等の関係機関とも十分な連携を図り、投票率を向上させていくべき。
「この1票が自分の将来につながる」という意識を啓発していくべき。
女性の政治参画については、自民党女性活躍推進本部提言を参照。
7.その他
子育て支援・待機児童対策について
- 希望出生率1.8がかなう社会を実現！
- ● 結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのステージで切れ目のない支援を実施
- ● 出産支援の充実（身近な相談の場の提供、出産祝い金の支給）
- ● 子供を産みたい人の支援の充実（不妊治療の支援拡大等）
- ● 周産期医療体制を更に充実し、出産前後の母親と子供を守る体制を強化
- 子育て世帯への支援や待機児童の解消に向けた取組を加速化
- ● 社会全体で子育てを支える仕組みづくり（高齢者、ボランティアの活用等）
- ● 就学前教育の無償化
- ● 待機児童ゼロへの取組みを加速化（区市町村の事業推進に係るインセンティブの設定）
- ● 多様な子育て需要に対応する幼稚園の預かり保育の充実
- ● 将来需要を見据え、他施設への転用を可能とした保育所の整備支援
- ● 兄弟姉妹仲良く登園プロジェクト（兄弟姉妹が同一の保育園に通う制度の創設）
- ● 保育人材の確保、育成、定着を支援（給与アップ等の処遇改善、就職相談会等）
- ● 保育士の職場復帰・再就職の支援（研修会の実施等）
- ● 保育園送迎バスへの補助（自宅から遠い保育園に通う家庭の送迎負担軽減）
- ● 保育所設置に係る多様な主体への補助の拡大
- ● 子供のための放課後の居場所づくりを推進
- 地方との共存共栄で日本経済を牽引
- ● 経済政策、政策減税、中小企業対策を行い、経済波及効果約6,000億円と４万人の雇用を創出
- ● 産業、観光など、東京と他の地域との共存共栄を一層推進し、日本全体の持続的発展を目指す
- 都民のための「新たな２０００億円プラン」を展開
- ● 豊かな暮らしを実感していただける東京を実現
- ● 就学前教育の無償化／都内私立小・中学校の授業料を無償化／女性へのがん検査キット無料配布／都内の全ての子供にヘルメットを無料配布／個人都民税10％減税／事業所税を50％減額ほか
