公明党に都議会議員選挙の政策を聞いてみた
2017年6月16日、公明党東京都本部を訪れ、都議会議員選挙の党としての政策について取材を申し入れました。後日、公明党広報部より文書にて回答をいただきましたので、こちらに掲載します。（回答日：2017年6月23日）
1.小池知事に対する政治的スタンスについて
小池知事は都議会公明党が重視する福祉・保険、教育、安全・安心等の分野の公明党の政策に理解があり、今年度予算で私立高校授業料の実質無償化、バリアフリーのまちづくり、学校トイレの洋式化、無電柱化など暮らしに身近な政策が大きく前進した。
この度の東京都議選において、都民ととともにめざす改革「10分野35項目」で合意し、その実現をめざし協力していくこととなった。
2.についても今後、都政全般にわたる大胆な改革に連携して取り組む。
2.豊洲市場移転問題に関する党の考え方
「安全」について専門家会議は「地上は安全。地下は科学的知見で対応可能」としている。また「安心」を確保するため、地下水の対策とともに、豊洲市場の見学会や、大気中の有害物質の濃度を他の地域と比較できる電光掲示板の設置など「安全の見える化」を進め、都民の不安、豊洲地域の風評被害を払拭して、速やかに豊洲市場に移転すべき。築地の活用については、知事から提案があれば議論したい。
3.現在、東京都が抱える一番の課題は何であると考えているか、その課題への対応策は？
幼稚園や保育所の保育料の完全無償化を推進している。幼児教育は誰もが通る道であり、義務教育につながる大事な成長過程として無償化を推進する必要がある。国でも保護者の年収などを基準に幼児教育の無償化を段階的に拡大しているが、都が完全無償化を推進し、実現すれば、国や他の自治体への波及効果も期待できる。
4.2020年東京オリンピック・パラリンピック後の東京について
オリンピック・パラリンピックの成功はもちろんのこと、どんな「レガシー」（遺産）を残すかが重要。公明党はその一つとして「世界に誇れるバリアフリー都市」を掲げ、ホームドアの整備やトイレの洋式化、無料Wi-Fiの拡充などに取り組んできた。高齢者や子ども、障がい者、外国人など、誰もが安心して過ごせる人に優しいまちづくりをめざす。
5.ネットによる情報発信について
党としてホームページをはじめ、facebookやtwitter、LINE等のSNSを活用して、街頭演説や日々の政治活動、取り組みを紹介するなど、積極的に情報発信するよう促している。また、youtube等の動画へリンクを貼るなど、候補者や議員を身近に感じれるよう取り組んでいる。
6.若者の政治離れや女性の政治参画についてどのように考えているか
2016年1月には党青年委員会が全国規模の政策アンケート（ボイスアクション）を実施し、1,000万を超える回答を得て5月に安倍総理に申し入れを行うなど、公明党は日常的に若い世代に働き掛け、若者の声を政策に反映しようと努めている。
また、公明党の所属議員約3,000人のおよそ3割（900人超）は女性議員です。
立候補の段階から、生活現場に根ざした女性の人材、専門性を兼ね備えた女性の人材が候補者として擁立できるよう努めている。また、社会システムのあらゆる分野における政策決定の場やプロセスに女性の参画を推進している。
7.その他
「議会改革」として、1年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議会」の導入、委員会のインターネット中継の導入（情報公開）、議長、副議長以外の公用車を原則、廃止、議会のペーパーレス化（節税）を促進する。
「行政改革」として、
【1】市場や病院など公営企業会計における土地などの財産の取得や処分について、議会の事前承認を得るための都独自のルールを策定する。
【2】都の監理団体や都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職に関し、都民の納得が得られるルールを確立する。
都議会公明党と「都民ファーストの会」の政策合意（全文）
都議会公明党と「都民ファーストの会」は、共通する政策目標である「新しい東京」の構築に向けて、協力して政策実現に取り組んでいくことを確認し、以下の10分野35項目について合意した。
『東京改革』
- ・都民優先の政策を都政の基本に据える
- ・都政安定への努力を共有する
- ・東京の経済、産業の持続的発展を進める
- ・情報公開を今後も徹底して進める
- ・都民目線に照らして不自然、不合理、不経済な行政慣行を見直す
『東京オリンピック・パラリンピック』
- ・大会の成功に向けて東京、日本全体の機運醸成を進める
- ・経費節減に不断の努力を行う
- ・世界から集う選手、役員、観光客等への「おもてなし」を具現する
- ・パラリンピック成功へ細心、最大の配慮を行う
- ・被災地の復興と共にある大会であることを名実ともに標榜する
『防災・減災対策』
- ・人命尊重を第一に、救える命は一人でも多くの命を救う対策を講じる
- ・大規模地震と大規模水害の双方に備える施策の充実を図る
- ・電線類の地中化を強力に推進する
『安全・安心のまちづくり』
- ・都市インフラの計画的な設備更新と長寿命化を推進する
- ・街や建物のバリアフリー化、鉄道駅のホームドア整備を強力に進める
- ・防犯カメラの整備等により、安全・安心のまちづくりを強化する
『少子社会対策・子育て支援』
- ・「子どもは未来の東京の宝」を政策理念に据えて政策を構築する
- ・安心して産み、育てられる東京へ、子育てを社会で応援する支援策を質量の両面にわたり重層的に講じる
『高齢社会対策』
- ・医療と介護の連携の強化や、高齢者の社会参加の促進などにより、数値目標を掲げて、健康寿命の増進や介護状態の改善を図る
- ・在宅と施設の双方にわたる支援策を充実させ、都民の介護不安を軽減する
- ・認知症の予防策を強化し、発症者とその家族の負担を社会的に緩和する
『福祉先進都市』
- ・障害の特性に応じた合理的な配慮の充実に向け、都が率先垂範するとともに、社会全体で補い合う施策を推進する
- ・障害者の外出、社会参加意欲の増進、権利擁護の充実を図る
- ・貧困の連鎖を断ち切る施策の充実を図る
『環境・エネルギー先進都市』
- ・世界をリードするスマートエネルギー都市の実現をめざす
- ・水と緑豊かな生活環境の整備と先進的な環境技術の活用により、ヒートアイランド現象からの転換を推進する
- ・３Ｒの推進、食品ロス対策、都市鉱山の活用など「もったいない」を体現する都市像を世界に示す
『人づくりの教育』
- ・家庭の経済力の差を補完する政策を展開し、教育を受ける権利、教育を選ぶ自由を具体的に保障する
- ・生活力を養うキャリア教育と他者への思いやりを育む体験学習を推進する
- ・先進技術や国際化などに対応する人材育成とすべての子供に正当な自己肯定感をもたらす教育の両立を図る
- ・幼児教育の充実を図り、「義務化」を先取りする都施策を推進する
『その他』
- ・ライフ・ワーク・バランスを尊ぶ観点から、住宅政策を重視する庁内体制を確立する
- ・同じ観点から労働政策の充実を図るとともに、女性、高齢者、障害者など、あらゆる人々の活躍、自己実現に結び付く政策を多面的に展開する
- ・多文化共生、相互理解、情報バリアフリーなど絆を育む政策を重視する
- ・動物愛護の観点から、殺処分ゼロ、災害時のペット同行避難を推進する
