雑事に追われてご報告が遅れて恐縮ですが、今日は久しぶりに中小企業・小規模事業者政策に関する平成３０年度の税制に関するご報告です。
年初の日経平均株価は予想以上の上昇となりました。地方の環境は、と言えば、地方のマクロデータを見ても悪いわけではありません。しかし、当然ですが、あらゆる業種が良いわけではありません。生産性向上、賃金の改善、設備投資促進を行っていかなければならないのは論を俟ちません。
人不足が徐々に深刻化していますし、廃業件数は増える一方です。衝撃的なデータがあります。今後１０年間に、平均引退年齢である７０才を超える中小企業・小規模事業者（以下中小）の経営者は２４５万人になりますが、その半数の１２７万が後継者を決めておらず、その数は全企業数の３分の１に相当するというものです。
企業に社会的意義がなくなりつつあって魅力がなく後継者が見つからないというのであれば、異なる分野への人材シフトによって新しい価値が創造されていくと考えられなくもありませんが、数を見れば、そういうことでは決してなく、制度的問題もあると考えるのが普通です。
今回、かなり大胆な事業承継支援対策が行われることになりました。新しい減免制度の創設、猶予対象株式数の上限撤廃、雇用要件の抜本的見直し、対象者の拡大などです。また、所得拡大促進税制、少額減価償却資産の特例などの中小企業関連税制も整備されました。
ポイントを添付させていただきます。是非ご高覧いただければと思います。
出典：大野敬太郎オフィシャルサイト「オピニオン」【2018年1月12日公開】
