政策比較表2016参院選【年金・医療・介護・障害者福祉】

「税と社会保障の一体改革」を進めてきた、政府・与党にとって、消費税増税延期は社会保障の財源が足りなくなることを意味します。公約に掲げている政策のうち、どれが実現可能で、どれが実現不可能であるかは示されていません。

一方、民進党は不足する財源は赤字国債発行もやむなしという考えです。社会保障の財源を示す政党が少ない中、新党改革は、高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分の変更を掲げており、高齢者へ手厚い現行制度の変更を示唆しています。

また、年金制度については、「一元化」「積立金方式」など政党によって掲げる制度が異なります。年金積立金の株式運用の是非も考慮すべきでしょう。

自民党	赤字国債に頼らず、可能な限り社会保障を充実させる。医師の診療科目別、地域別偏在是正のために適正配置を図る。健康寿命延伸に向け、予防医療、介護予防、データヘルスなど健康管理事業を推進。地域包括ケアシステム、介護・医療関連情報共有のためのシステム構築。介護職の確保、処遇改善等の支援に継続的に取り組む。認知症サポーターの養成や認知症カフェを通じた介護者への支援などを推進。低所得の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担を軽減。年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮。
民進党	年金・医療・介護の充実は消費税引き上げを待たずに2017年4月から実施。医療・介護・保育・障害福祉の自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設。介護職員・障害福祉従事者の月給を1万円引き上げ。 2017年4月から低年金者の年金を年間最大6万円かさ上げ。年金受給に必要な保険料支払い期間を25年から10年に短縮。株への投資を減らし、安全な年金運用に切り替える。
公明党	介護従事者・障害福祉サービス等従事者の待遇改善、専門性確保。保険者によるレセプト・健診データを活用したデータヘルスの推進、ヘルスケアポイント付与等のインセンティブ措置の導入で、個人の予防・健康づくりを推進。地域包括ケアシステムの構築を加速。低所得高齢者の介護保険料の負担軽減。低年金者へ最大月額5000円（年6万円）を支給する「年金生活者支援給付金」の早期実現を目指す。被用者年金の適用拡大、マイナンバー制度を活用した、免除制度の適用、年金未納・未加入問題の解消。
おおさか維新の会	公的年金は積立方式へ移行。高齢者雇用の創出を図った上で、年金の支給開始年齢を段階的に引上げる。ビッグデータの活用により、医療・健康分野の産業化・高度化を推進する。診療報酬点数の決定にあたり、医療サービスの需給バランスを通じた調整メカニズムを導入する。患者が望む先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁する。株式会社の参入促進をはじめとする医療法人、社会福祉法人の制度改革。医師以外の民間経営者が病院経営を担えるよう規制改革。社会保険の受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適性な保険料の設定・適正な給付を実現。高齢者向け給付の適正化。医療費は年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。
共産党	高すぎる窓口負担を軽減し、先進国では当たり前の“窓口無料”をめざす。診療報酬・介護報酬は引き上げる。後期高齢者医療保険料の大幅値上げに反対し、制度撤廃。「医療費適正化計画」による給付削減に反対。「国保の都道府県化」に反対し、国民健康保険の再建・改革の推進。混合診療の拡大、医療の営利産業化、TPPによる皆保険解体に反対。特養ホームの待機者をゼロに――国策転換で「介護難民」を解消。年金削減をストップし、無年金・低年金の解決に足を踏みだして、今も将来も信頼できる年金制度を確立。年金積立金の株式運用反対。「一元化」「積立金方式」は反対。
社民党	利用者負担増と給付カット等の社会保障制度改革に反対。最低保障年金制度をつくり、低年金・無年金を防止。基礎年金について、マクロ経済スライドによる調整を中止。「医療基本法」（仮称）の創設。患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立。訪問介護・通所介護のサービス低下や市町村格差を招かないようにする。介護保険利用料2割引き上げ対象者の拡大をストップ。介護施設を増設し、入所待機者をなくす。当面、給与の月１万円増など介護従事者の処遇を改善。「認知症基本法」を制定。家族が自分自身の生活と介護を両立できるよう、介護休業制度の改正、「レスパイト（休息）ケア事業」（家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等）などに取り組む。
生活の党	国民皆保険制度を守り、窓口負担を軽減。国保健定期用範囲の拡大に努める。医師が都市部に集中しないように地域医療基本法の制定を目指す。年金一元化。最低保障年金の在り方を含め、ベーシックインカム制度の導入を進める。介護を受ける人と介護士の待遇を大幅に改善。
新党改革	世代間格差を是正するために高齢者福祉と現役世代福祉との財源配分を変更。医療保険と介護保険、年金の三大国民保険を一体化する、スリーインワン保険（仮称）への統合を検討。「年金通帳」で信頼される年金制度を確立。医療大麻の研究推進の早期実行。医療・介護のデーターベース公開・連結。医療制度改革の推進。
日本のこころ	マイナンバーを活用して、国税、地方税、社会保険等の公的・準公的負担額を正確に把握できるので、その活用を図り、世代間の不公平が生じないような税制、社会保険等の持続可能な制度設計及び制度運用を行うことを検討する。患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化を検討する。高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化を図る。生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化を図る。また、生活保護者への医療制度の改革を推進する。介護に携わる人全体の待遇を改善し、被介護者、介護者と地域社会による温かい、つながりの場を育てる。
幸福実現党	気回復に伴う雇用増加を前提に、高齢者向けの仕事を増やし、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を実現。健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげる。齢者雇用を増やすことを前提として、公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げ。75歳定年制社会への移行を目指す。行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を行う。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討。年世代については新たな積立型年金制度を検討。療分野にマネジメントや市場原理を取り入れ、税金の無駄使いを排除するとともに、利用者のニーズに即したサースを提供。生活保護制度を抜本的に見直し。
国民の怒りの声	記載なし