政策比較表2016参院選【行政改革・政治改革】

政治改革、行政改革については、各党さまざまな施策を打ち出しています。
今回の参議院議員選挙前に注目を浴びた「政治とカネ」問題のほか、首都機能移転、行政の会計、マイナンバーの是非、議員定数削減、被選挙権の引き下げ、など行政や国会が抱える多くの課題に対して、いずれの党の政策がよいか見極めてください。

自民党	国家戦略特区の拡充。マイナンバーを活用した手続きの簡素化、国民の利便性向上。「行政事業レビュー」の制度を高め、予算のPDCAサイクルを定着させる。女性候補者の育成を率先垂範し、議員立法を早期に国会へ提出。省庁再々編を含めた中央省庁改革について検討。特別会計、独立行政法人についての見直し。規制改革の実施。
民進党	行政事業レビューの法定化など行政改革実行法の制定。国家公務員総人件費2割削減を目指す。被選挙権の引き下げ、衆議院20歳、参議院25歳。男女同数候補、男女交互名簿を採用し、政治家が男女同数になることを目指す。企業団体献金の禁止。文書通信交通滞在費の使途を公表。国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネットによる名寄せ掲載の義務化。特定機密保護法の見直し。情報公開の範囲を広げ、手数料を下げるように情報公開法を改正。放送法の電波停止を恣意的に運用しない。
公明党	政治資金規正法を改正。会計責任者への政治家の監督責任を強化。国・地方自治体の会計に複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備を推進し、財政を「見える化」マイナンバー制度を活用し、行政サービスをワンストップで利用可能に。地方自治体の業務システムのクラウド化を推進。統計のオープンデータの拡充と高度化に取り組み、自治体や民間企業が有効に活用できる環境を整備。若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、審議会等への若者の登用、「若者会議」の開催を推進。政治分野・行政分野における女性の参画拡大。
おおさか維新の会	「身を切る改革」を徹底。国会議員歳費を3割削減、議員定数を3割削減。個人献金を促す措置を講じ、企業・団体・組合の献金を禁止。政党支部による当該選挙区内にある者に対する寄付を禁止。国会議員の文書通信交通滞在費の使途を公開。政治団体の世襲を制限。世襲議員が資金管理団体を通じて財産を継承する際、相続税が非課税になるという問題を是正する。衆参両院の被選挙権を18歳に引き下げ。スマホ投票（ネット投票）を導入。ポスター掲示板のデジタル化等の合理化・効率化。選挙活動を原則自由化。基礎自治体で地方議会の土日・夜間開催を促進。政策競争の場としての立法府の実現を目指した国会改革。国会運営の合理化。国会改革を具体化するために立法府の在り方を検討する第三者機関を設置する。
共産党	特権官僚層を生みだすキャリアシステムにメスを入れ、天下りを禁止し、幹部人事介入制度を廃止し、国家公務員が、国民と住民の目線にたって働ける公務員制度改革。独立行政法人の役割の発揮を妨げている仕組みを改め、職員の雇用を保障するとともに、研究機関や行政に密着した事業などの独立行政法人制度になじまない法人は、行政自身の業務として制度の枠から除外するなど抜本的な改革。「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制を廃止し、民意が正しく反映する比例代表中心の選挙制度に。民意を切り捨てる定数削減には反対。企業・団体献金（企業・団体によるパーティー券購入を含む）を禁止。政党助成制度を廃止。選挙活動の自由の拡大を求め、公職選挙法の抜本改正。質疑時間は議席率による按分ではなく、少数会派の議員にも十分な質疑時間を保障し、修正案についても十分な質疑を。首相・閣僚の国会出席義務を制限する取り決めは廃止。国会の国政調査権、政府・行政監視機能を強化。
社民党	クオータ（割り当て）制度、女性候補者への支援強化、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等で女性議員を増やす。システムトラブルが多発し、個人情報の漏えいや国家による国民監視につながるマイナンバーに反対。
生活の党	記載なし。
新党改革	参議院改革①会派だけでなく個人が法案の提出権を持つ、②党議拘束の廃止、③決算重視の審議、④請願審査のための常任委員会の設置、⑤日銀総裁、原子力規制委員会委員長等の任命に必要な同意人事は参議院にのみ与える。非常時に政府が機能不全に陥らないように、首都機能の分散、移転を推進。衆議院選挙制度調査会の答申を尊重。小選挙区と比例代表の重複立候補制度は見直すべき。参議院の都道府県単位の代表制については、憲法改正論議にのせる。新しい政治モデルを作り、政・官・業・労組の癒着を断ち切る。真の政治主導による政治の強力なリーダーシップを発揮。国民が税金の使われ方をチェックできる「国民監査請求制度」の創設。
日本のこころ	衆議院、参議院の役割分担の見直し（現行憲法の枠内で可能なものは実行する。）徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減。行政機関の許認可の不作為を防止するため、原則見なし承認制度を採用し、裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む。マイナンバーを活用して、国税、地方税、社会保険等の公的・準公的負担額を正確に把握できるので、その活用を図り、世代間の不公平が生じないような税制、社会保険等の持続可能な制度設計及び制度運用を行うことを検討する。
幸福実現党	マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直し。予算の単年度制を改め、特別会計を見直す。政府資産の保有・管理情報を整理し、国民に公開。公務員の給与・賞与を経済成長に連動させるなど、公務員給与のあり方を見直。政府部門に勤務するスタッフの経済成長への動機付けを強化し、政府部門をコストセンターから経済成長の原動力に切り替える。
国民の怒りの声	行財政改革の実行。