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政策比較表2016参院選【交通・インフラ整備・公共事業】

震災復興や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて公共事業に対する需要は増えています。地方の活性化にもつながる、新幹線、道路、空港、港湾の建設を積極的に進めるべきか否か？　限られた財源のなかで、インフラ整備や公共事業にどの程度重きを置いているのかをうかがい知ることができます。

自民党	リニア中央新幹線大阪開業前倒し、整備新幹線の建設推進。 LCC参入促進、CIQ体制の充実、ビジネスジェット利用環境改善などの整備強化。航空自由化の戦略的な推進。小型航空機の利用環境整備。道路ネットワークの整備、スマートIC、道の駅の支援。高速料金は大都市圏と地方の道路利用状況を鑑み、地方創生に資するわかりやすい料金に整理。国際バルク戦略港湾の整備、国際コンテナ戦略港湾の整備、港湾耐震化などを推進。国土強靭化基本法にもとづき、防災・減災、老朽化対策を推進。計画的に必要な公共投資を行なうとともに、建設産業の担い手の確保・育成を図る。
民進党	自動車関連の税金を軽減。公共交通の活性化。
公明党	リニア中央新幹線計画の前倒し、整備新幹線の建設加速。
おおさか維新の会	地方空港の「選択と集中」、国際ハブ空港の機能を強化し、空港民営化を推進する。震災復興時に地元の中小零細建設業の利活用が必要なことから、国の出先機関の発注する公共工事では、当該地域の中小零細企業の受注割合は5割程度を目途とする。
共産党	リニア中央新幹線の工事をやめ、建設計画の是非について検証し、中止を含め見直し。東海道新幹線の大規模改修など老朽化対策、大規模災害リスクに備える対策を優先させる。交通・移動の権利を保障し、安全を大前提に公共性を重視した「交通基本法」に改め「国際競争力の強化」は盛り込まない。空港・航空政策のあり方について、安全性と公共性の確保の視点から国民的議論を進める。航空の規制の緩和をやめ、安全確保のための規制を強化。都心上空を通過する羽田空港の新たな発着ルート計画に反対。国際戦略港湾事業は中止を含め抜本的に見直し。新規の大型港湾開発事業から、既存港湾の耐震化・老朽化対策など維持更新事業に重点を切り替え。港湾運営の「規制緩和」・民営化に反対し、労働者の雇用労働条件を守る。物流貨物の大都市圏港湾集中から、地方に直結した物流へ転換。
社民党	地域の住民の移動を保障するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を拡充。タクシー事業の適正化を推進します。自家用車のライドシェア（相乗り）として進められている「白タク」の合法化に反対。大規模公共事業を見直す。
生活の党	避難経路や流通網のインフラの複線化を図る。
新党改革	質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則を支持。インフラ整備は①防災・老朽インフラ対応に特化、②子どもへの投資や健康、生活環境、エネルギー分野へ集中する。
日本のこころ	投資効果の高い公共事業の拡大を図り、老朽化した社会資本の更新・高度化を図ることにより、経済の活性化・効率化を目指す。行政機関の許認可の不作為を防止するため、原則見なし承認制度を採用し、裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む。
幸福実現党	ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備に10年以内に100兆円を投資。新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命により地域間格差の解消や地方活性化を図る。
国民の怒りの声	記載なし。