政くらべ > 政策を比べる～政策比較表2016参院選～ > 政策比較表2016参院選【地方自治】

政策比較表2016参院選【地方自治】

若者の人口流出などで高齢化、過疎化が進む地方への対応は、大きな政治課題です。自民党はアベノミクスの恩恵を受けていない地方に対し、「ローカルアベノミクス」の推進を掲げています。

おおさか維新の会は、大阪都構想、副首都法、道州制により、地方への権限委譲を目指しています。道州制については、共産党が反対を表明していますが、他の党は明確な態度を示していません。しかし、方向性としては中央からの財源や権限の移譲を掲げています。

自民党	アベノミクスの恩恵を実感できていない地方に対しローカルアベノミクスを推進。地方創生推進交付金や地方創生応援税制（企業番ふるさと納税）などで地方公共団体の意欲的な取り組みを支援。本社機能の地方移転を積極的に支援。文化庁を京都移転、ICT活用によるすべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組む。都市機能や居住のまちなかへの誘導によるコンパクトシティの形成を進める。自治体と大学が連携し、ローカル・イノベーションを推進。道州制は国民の同意を得ながら進める。それまでは広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討する。
民進党	ひもつき補助金を廃止し、一括交付金を復活、自治体が効果的に財源を活用できるようにする。
公明党	地域の大学や中小企業の技術力を基にした科学技術イノベーションを創出し地域経済の活性化。中山間地域等、全国3000ヵ所の「小さな拠点」づくりを進め、多様な活躍・就労の場づくりのための新たな法人制度を創出。他世代交流型の「生涯健康のまちづくり」を全国500ヵ所で進める。地域イノベーションの好循環を作るため政府関係の研究・研修機関等の地方移転を進める。コンパクトシティの推進と地域公共交通ネットワークの形成。郵便局を地域振興の拠点として活用。
おおさか維新の会	大阪都構想、首都・副首都法を制定。大阪を副首都化。中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行。国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現する。国の省庁出先機関は原則禁止、職員（18万人）の地方移管を進める。消費税を地方税化。地方の自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せる。自治体の運用と組織は、自治体や住民の発意により多様な制度設計を可能とする。
共産党	人口減少対策として打ち出した「地方創生」は、行政サービスの「集約化」など、地域の活性化に逆行するため反対。地方自治を変質させ、新たな市町村の大再編となる道州制の導入に反対。地方自治体が地方自治法に定められた「住民福祉の増進を図る」機関としての役割を果たせるよう、地方交付税の拡充、一般財源の増額でその財源を保障する。
社民党	権限・財源の移譲を進める。現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面5対5にすることをめざす。地方交付税の総額確保、交付税率の引き上げを実現。地方自治法を全面的に見直し、「地方自治基本法」を制定。住民ニーズに合った公共サービスの質・水準を確保します。ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）交渉の徹底した情報公開。「公契約法」や「協同労働の協同組合法」を制定し、地域の雇用を促進。中山間地、小規模町村は切り捨てない。それぞれの地域の特色をいかした地域再生。
生活の党	地域経済を活性化する交付金を実現。地方の雇用を創出。行政の権限と財源を地方に大胆に移行、財源は補助金20兆円、政策経費30兆円のなかから無駄を省き捻出。
新党改革	中央集権国家から地方分権国家への組み替えである「廃県置州」を検討。国に残すのは外交、防衛、財務、法務、内閣の機能だけとし、あとは、財源も人材も全ての権限を地方に移譲。県を廃し、市町村機能を強化することと、道州制を比較考慮して結論を出す。「廃県置州」の本格導入の前段階、革命的な実験の場として、「特区」を設置。日本全体で地産地消を促し、地方同市の競争のなかで、食、文化、技を復興させ、地方が独立して食べていけるシステムを作る。自治体と大学が連携し、地域経済の活性化の野心的な実践研究を推進。地方に積極的に ICT（情報通信技術）を導入して医療、農業、教育、雇用、交通、防災、行政等で利活用を進めて活性化。
日本のこころ	国の役割の一層の限定化。国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化し、内政は、原則として地方・都市の自立的経営に任せる。倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設。
幸福実現党	新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命により地域間格差の解消や地方活性化を図る。道州制は反対。国と地方の役割分担を明確化した上で、地方の権限のあり方を見直し、地方自治体による機動的な行政運営。
国民の怒りの声	記載なし