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政策比較表2016参院選【女性の活躍・人権】

女性の権利や社会進出・人権問題に関しては、多くの政党が「ヘイトスピーチ」や「LGBT」、ストーカー対策やDV防止について言及しています。選択的夫婦別姓についても多くの党が可能としていますが、自民党は記載していません。

大枠ではどの党も共通した項目が多いのですが、女性議員の増加や婚姻年齢の統一、配偶者控除など細かい部分の差異を比べる必要があります。

この項目に関する記載のない政党は、少子化や子育て対策に女性の働き方などを盛り込んでいることが多いようです。

自民党	女性候補者の育成を率先垂範し、議員立法を早期に国会へ提出。指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目標。町内会やPTAなど各種組織・団体の方針決定家庭への女性参画度合いを高める。性犯罪、性暴力被害者の支援、DVやストーカーの加害者に対する取り組み、JKビジネスの実態把握。女性の学び直し、再就職、キャリアアップによる再チャレンジを支援。製造業や建設業でも女性も働きやすい職場環境の整備。部落差別の解消の推進に関する法律案の次期国会での成立を目指す。性的指向、性自認に関する理解増進を目的とした議員立法の制定。
民進党	ヘイト・スピーチ対策法を発展させ、差別を禁止する法律を制定。 LGBT差別解消法（性的指向、性自認で差別されない法律）を制定。障害者差別解消法の実効性のある運用をめざす。 DV防止法やストーカー規制法を改正。選択的夫婦別姓を可能にする。男女同数候補、男女交互名簿を採用し、政治家が男女同数になることを目指す。
公明党	トップ自ら女性活躍に取り組むムーブメントの全国拡大、女性活躍を推進する企業が資本市場で評価されるよう女性役員情報の提供の充実。政治分野・行政分野における女性の参画拡大。ヘイトスピーチなど不当な差別的言動を解消するため、人権教育および人権啓発等の取り組みを強化。ストーカー規制法を再改正。DV、ストーカー、性暴力被害者の保護・自立支援を拡充、被害支援団体への財政支援を拡充。選択的夫婦別姓の導入に向け議論。性的指向や性自認を理由とする差別のない社会を目指し、性の多様性を尊重し、性的マイノリティーへの理解促進。
おおさか維新の会	出産点行く時期に女性の就労率が下がる、「M字カーブ」の解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、減税等のインセンティブで誘導する。駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。
共産党	配偶者控除の縮小・廃止は反対。児童扶養手当を支給開始５年後に半減する措置を撤回し、支給額の引き上げ、所得制限の見直し、多子加算の引き上げなどをすすめる。選択的夫婦別姓の導入、結婚最低年齢を18歳に統一し、再婚禁止期間を廃止、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃。 DV、性暴力の加害者更生をはかるための調査研究と対策強化。民間企業での女性登用の改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づけ。国会、地方議会で女性議員を増やす。性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案の成立。ヘイトスピーチの一掃。
社民党	クオータ（割り当て）制度、女性候補者への支援強化、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等で女性議員を増やす。民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年齢（18歳）を実現。「性暴力禁止法」と「性暴力被害者支援法」を制定。特定秘密保護法を即時廃止。「共謀罪」の新設に反対。差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」の根絶。「LGBT差別禁止法」を制定。同性婚についても実現を目指す。
生活の党	記載なし。
新党改革	ヘイトスピーチ解消対策法の罰則規定などを議論する。選択的夫婦別姓を可能にする。女性企業家、女性リーダー育成を支援。全ての女性及び女児が豊かな社会の創出にコミットできるように努める。
日本のこころ	記載なし。
幸福実現党	女性管理職比率などの数量的・分配的手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押しする。性に関する多様な価値観に配慮し、LGBT（性的マイノリティー）の人々が社会的な不利益を被ることがないように努める。。
国民の怒りの声	記載なし。