政策比較表2016参院選【雇用・労働・中小企業対策】

アベノミクスの効果で雇用が増えたと強調する与党に対し、非正規雇用が増え、格差が広がっていると主張する野党。いずれの政策も、「同一労働同一賃金」の実現や、最低賃金1000円以上の実現、正規雇用の拡大などを掲げています。

自民党	「同一労働同一賃金」の実現、「正規・非正規の格差」是正。最低賃金1000円を目指す。長時間労働是正、高齢者雇用促進。定年延長の促進、シルバー人材センターのさらなる活用。下請ガイドラインの周知・改訂。中小企業・小規模事業者の固定資産税の軽減措置等。経営者保証に依存しない資金繰りの徹底を図る。フレックスタイム、テレワーク、勤務地域限定正社員など多様な働き方を推進。
民進党	同一価値労働同一賃金の法律を制定。最低賃金1000円以上。残業時間の上限規制、出社までの11時間間隔を義務化。厚生年金・健康保険加入を非正規雇用者への適用拡大。保険料の事業主負担分の2分の1相当を助成し、正規雇用を拡大。労働者派遣法の見直し。定年の引き上げ、継続雇用制度の導入。
公明党	同一労働同一賃金の実現に向け、非正規労働者の時間当たり賃金を正社員の8割程度（欧州並み）の引き上げを目指す。町工場が持つ世界トップレベルの技術力が支える航空・宇宙や海洋等の研究開発を推進し、中小・小規模事業者の力を最大限引き出す。休暇取得の分散化。「下請ガイドライン」の周知徹底と中小・小規模事業者が活用しやすい「べからず事例集」の作成。海外展開を目指す中小・小規模企業を支援する「新輸出大国コンソーシアム」を機能させる。 ICT導入による全産業の生産性を向上させる「生産性革命」を推進。
おおさか維新の会	「同一労働同一賃金法」を制定し、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換する。労働時間ではなく、仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法の改正。解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能に。高齢者が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制整備を進める。「下請けいじめ」等を防止するため、独占禁止法の優越的地位の濫用禁止規定や、下請け代金支払遅延等防止法を厳格に運用する。中小零細企業に対する交際費課税を軽減する。
共産党	ＩＬＯ（国際労働機関）の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、111号（雇用・職業における差別禁止）、158号（解雇規制）、175号（パートタイム労働）などの諸条約を批准し、国内法を改正。大企業が溜め込んでいる300兆円の内部留保を使い、賃上げや正社員化を実現。下請け・納入単価の強引な切り下げを規制。「裁量労働制」を営業職などにも拡大する労働基準法一部改定案に反対。職務や勤務地を限定した「限定正社員」や解雇の金銭解決の導入反対。「長時間労働規制法案」（①残業時間の上限規制、②勤務間インターバル規制、③裁量労働制の規制、④労働時間管理の厳格化）の成立に全力を挙げる。 ①長時間労働の是正、②労働条件などの情報公開、③パワハラをなくすの３本柱から構成される「ブラック企業規制法」の制定。労働者派遣法を抜本改正。最低賃金の大幅引き上げとそれに対する中小企業への支援を強化。
社民党	ディーセント・ワーク（尊厳のある人間らしい働き方）の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化。過労死の撲滅。「中小企業憲章」を国会で決議し、当初予算における中小企業支援予算を拡充します。また、中小企業の法人税率を恒久的に11％に引き下げ。長時間労働を是正し雇用を生み出す。勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務時間インターバル制度」を創設。残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決制度の導入、解雇規制の緩和などに反対。重要な政策決定の場に労働者代表を参画させる。労働者派遣法を再改正。非正規・有期雇用から正社員への転換を促進。ＩＬＯが示す同一価値労働・同一賃金原則を導入し、均等待遇を徹底。最低賃金を全国一律、時給1000円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給1500円を求めていく。あわせて中小企業への支援を一体的に行う。
生活の党	非正規労働者の正規労働者化を進め、クオーター制度の導入などの環境を整備。融資制度の見直し、保証金制度の廃止など、中小企業支援策を重視。
新党改革	積極的な経済成長戦略によって、雇用を創出。雇用保険制度などを活用して、職業訓練、生活保障をさらに推進する。働く意志のある全ての人が、多様な働き方を選択できる社会に向けて、再就職教育を充実させ、社会が雇用に責任をもつ体制へ移行を図る。高齢者の多様な就業をつくるため、企業の定年延長や働ける環境を整備。非正規と正規の賃金格差（同一労働・同一賃金）と長時間労働の是正。最低賃金を1000円に近づける。
日本のこころ	労働時間の短縮。同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成する。
幸福実現党	景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やす。景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促す。同一労働同一賃金の法制化には反対。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下を招くおそれがあるため。非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進める。
国民の怒りの声	記載なし