政策比較表2016参院選【子育て・少子化・教育】

保育園不足による待機児童問題や、格差拡大による子どもの貧困、教師の疲弊など、問題山積の子育て・教育・少子化対策ですが、与野党いずれも保育施設の整備や保育士の処遇改善、給付型奨学金の創設といった政策を掲げており、大きな差異がありません。

そんななか、おおさか維新の会は、教育予算の拡充と幼稚園から大学までの教育費無償化を掲げています。また、バウチャー導入や保育園設置の裁量を自治体に委ねるといった独自の教育政策を打ち出しています。また、日本のこころを大切にする党は、愛国心を育む教育などを掲げています。

自民党	保育の受け皿を平成29年度末までの整備目標40万人に10人分を上乗せする。企業主導型保育事業の積極的展開など受け皿の拡大。放課後の子供の受け皿を大幅に拡大（平成26年度から31年度末までに約30万人分増）。保育士の人材確保対策・処遇改善。病児保育事業の推進。基礎研究・学術研究の振興、初等中等教育段階からの人材育成の推進。女子中高生に対する理数科教育を強化。。幼児教育無償化、高校生等奨学給付金の拡充、大学生等への給付型奨学金制度の創設。児童扶養手当の第二子、第三子以降の加算、ひとり親家庭や多子世帯を応援。
民進党	給付型奨学金の創設と奨学金の利子をなくす。児童扶養手当を20歳になるまで支給期間を延長、第二子以降を月1万円に引き上げ、毎月支給に変更。子どもの虐待、いじめ、自殺に対する相談体制を充実。特別養子縁組制度を拡充。子育て支援は消費税引き上げを待たずに2017年4月から実施。不妊治療の公費負担・相談・支援体制を拡充。保育士の月給を5万円引き上げる。
公明党	小規模保育や事業所内保育など新たな受け皿を拡大し、待機児童解消をめざすとともに、保育士が働きやすい環境を整備し人材を確保する。「小1の壁」を打破するため、「放課後子ども総合プラン」を着実に実施。返済不要の「給付型奨学金」の創設と無利子奨学金の拡充。幼児教育の無償化推進。きめ細かい教育を実現するため、教員定数の計画的改善。｢チーム学校」の導入推進と少人数教育の定着化。学校施設の老朽化改修、バリアフリー化、耐震化の推進。
おおさか維新の会	経済格差で教育を受ける機会を奪われないことと、教育の全過程の無償化を憲法上の原則として定め、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。多様な教育提供者の競い合いによる教育の質、学力向上をめざし、教育バウチャーを支給。学校での授業と企業でのインターンシップを並行して進める「デュアルシステム」によるキャリア教育の推進。小中校での必須科目に「ディベート」を設ける。高校・大学での「飛び級」を可能にする。認可保育園の設置基準を条例で決められるようするなどの分権化を徹底。保育サポーター制度の導入、保育士要件の多様化、家庭的・小規模保育事業の拡大（安全確保のうえ、ICTを利用したマッチング導入）を図る。保育士給与に関する官民格差の是正。私立保育園と無認可保育施設の保育士の処遇を大幅改善。
共産党	「認可保育所30万人分3000カ所増設」「保育士の賃上げと配置基準の引き上げ」で、待機児童をなくす。中学校給食をすすめ、学校給食の無償化をめざす。大学の授業料を10年間で半減、給付型奨学金を創設する。 35人学級を早期に完成させ、さらに少人数学級をすすめる。公立図書館の充実。学校図書館に学校司書を配置。特別支援教育・障害児教育を拡充。不登校の子どもを温かく支援し、フリースクールなどへの経済的支援。
社民党	認可保育所、認定子ども園を大幅に増やします。障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制も整備し「待機児童ゼロ」を実現。保育士等の給与を当面月５万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保を進める。学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組む。児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制を確立。子どもの貧困の実態を地域ごとに細かく調査し、貧困の連鎖を断ち切るために包括的な取り組みを強化。ひとり親家庭の就労状況の改善、児童扶養手当など社会保障給付の強化、仕事と子育ての両立支援策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦控除の適用拡大などに取り組む。子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、子どもオンブズパーソンの実現に取り組む。子どもの居場所づくり、学習支援、「子ども食堂」など地域の多様な支援を促進。子ども・子育て政策を一元的にすすめるため、「子ども省」の設置を検討。
生活の党	月額2万6千円の子ども手当を実現。保育士育成を充実させ、保育園待機児童ゼロを目指す。いじめ防止対策を徹底。早期発見・連絡・解決の体制を整備する。高校授業料無償化を堅持、私立高校・大学の授業料減額。給付型奨学金制度の創設、貸与型奨学金の無利子、償還の減免。教職員の待遇改善。
新党改革	待機児童解消のための幼稚園・保育園の増設、費用の無料化の検討。保育士の給与引き上げ。当面の財源は、雇用保険の積立金6兆円や、一般財源からの年1500億円の繰入金を1000 億までとして、残高500億円を活用。大学生等への有利子の貸与型奨学金の無利子化、返済不要の給付型奨学金の創設。ひとり親家庭への支援として児童手当を充実。海外留学の倍増、外国人留学生の受け入れ促進。フリースクールなど不登校児童に多様なまなびのかたちを提供。「こども庁」新設と児童養護推進。
日本のこころ	扶養する子供の数が多いほど税制上有利となる制度の検討等子育て支援制度の充実。近居や二世帯・三世帯住宅に対する支援制度の充実。税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施。育児休暇制度等の制度・運用の充実。バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障。国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視。「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育。社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育。返済不要奨学金の充実等、親の経済格差により教育の不平等が生じない制度の確立。
幸福実現党	塾を学校として認めるのなど、多様な教育の自由化を推進。いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を強化。学校教育に宗教的バックボーンを入れた宗教教育。教員や教育内容の質を向上させ、塾に頼らない学校を実現。出産・育児に関する支援強化に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討します。親や養子縁組制度を奨励し、子供が欲しい家庭、子供を育てたい家庭をサポート。
国民の怒りの声	記載なし