政策比較表2016参院選【経済政策・財政再建・税制】

経済政策では、アベノミクスが大きな争点です。与党側の「成功しつつあるがまだ道半ばである」のか、野党側が言う「消費税増税のできる経済状況にできなかったのだから失敗である」のかを有権者が判定することになります。
消費税に関しては、いずれの党も消費税増税の延期あるいは中止を掲げており、消費税に関しては今回の選挙の争点にはなりません。消費税増税に伴う、軽減税率の導入については、賛成、反対が分かれています。

また、自民・公明・おおさか維新・改革・こころなどは、競争の強化による経済の活性化と成長、大企業などが牽引する景気を、中小企業や個人に分配していくというトリクルダウンを目指す方向です。
一方で、民進・共産・生活・社民は大企業や富裕層への増税を求める方向です。

自民党	2019年10月に消費税率10％への引き上げ。消費税引き上げの際は軽減税率を導入。名目GDP600兆円の実現を目指す。「成長と分配の好循環」日本経済全体を持続的に拡大均衡させる。ゼロ金利を活用し、「超低金利活用型財政投融資」を早急に具体化。 2020年度までに黒字化目標を堅持、債務残高対GDP比の安定的な引き下げ。デフレ脱却・経済再生、歳出改革、再入改革による基礎的財政収支の黒字化。不動産市場、金融・証券市場の活性化、投資の喚起。配偶者控除、第三者被保険者制度の見直し。
民進党	消費税の引き上げは2019年4月まで延期。軽減税率は中止し、給付き税額控除を実施。大企業、富裕層に税負担を求め、金融所得課税の税率を5％引き上げ、高所得者の所得税率を引き上げる。 2020年度基礎的財政収支の黒字化目標は堅持。マイナス金利は撤回。財政健全化推進法を制定。
公明党	消費税10％引き上げは2019年10月に延期。軽減税率の導入。中長期的に実質GDP成長率2％程度、名目GDP3％程度を上回る経済成長率を目指す。財政健全化は堅持。車体課税の見直し。プレミアム商品券・旅行券等の発行。賃金・可処分所得の引き上げや人材等への投資拡大を目指す金融・財政政策。
おおさか維新の会	消費税増税は凍結。すべての産業分野で競争促進3点セットを徹底。①補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ。②新規参入規制の撤廃・緩和を行なう。③敗者の破綻処理制度を整備。速やかな市場への入退出と再挑戦を可能に。「給付付き税額控除」を実現。必要な人に必要な生活支援を行なう。「財政責任法」の制定。国の債務残高低減等、財政運営の基本方針を定める。経済成長・歳出削減・歳入改革のバランスの取れた基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字ゼロへの工程表を作る。国・地方の財政制度に発生主義と複式簿記を導入する。外国企業から日本への直接投資を促進。消費税の地方税化し税率は地方に任せる。国が交付する地方交付税制度は廃止し、調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創設する。
共産党	消費税10％増税は先送りではなく断念。アベノミクスをストップ、格差を正す。大企業への優遇税制を改める。下げすぎた法人税率の適正な引き上げ。所得税・住民税・相続税の最高税率を引き上げる。証券税制を欧米並みに引き上げ、富裕税を創設。環境税強化、被用者保険の保険料上限の見直し、タックスヘイブンの利用禁止。将来は消費税廃止、応能負担の所得税改革を進める。
社民党	消費税率10％は先送りではなく中止。大企業・富裕層優遇のアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策で景気回復を達成。「いのち」と「みどり」分野への投資拡大をはじめとする「家計を温める経済政策」を進める。社会保障と消費税増税を一体とする「一体改革」ではなく、ボトムアップ経済改革による税収増、防衛費・不要不急の公共事業中止等の歳出見直し、官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用、消費税依存税制からの脱却を財源とする。所得税の累進性強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本見直し、法人税率引き上げ（中小企業除く）など「所得再分配」機能と「応能負担」による税制抜本改革。タックスヘイブン対策を強化。
生活の党	消費税増税は延期。子ども手当や雇用の安定化を図ることで、可処分所得1.5倍を目指す。
新党改革	消費税延期は自民党を支持。軽減税率導入に賛成。アベノミクスを評価、支持。家庭ノミクス。選択と集中により強みのある産業や今後の成長が期待される産業を重点的に支援。輸出産業に対しては金融政策による円高・デフレ対策消費税は地方財源とした上で、福祉税目的化。プレミアム商品券よりも、家電のエコポイント方式。
日本のこころ	消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。 2030年までに名目GDP750兆円、一人当たり国民所得世界一（人口3000万人以上の国の中で）を目指す経済成長政策を推進する。異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換を図る。また、規制・ルールの透明化を徹底する。公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備を図る。徹底した競争政策（新規参入規制の撤廃、敗者復活を可能とする破綻処理制度等）による競争力の強化を図る。消費税マイレージを導入する。
幸福実現党	消費税は5％に引き下げ、将来的に消費税を廃止。 2030年度代のGDP1500兆実現を目指す。実効性のある成長戦略の実施により、実質3％、名目5％以上の経済成長を達成。日銀2～3％程度のインフレ目標の達成を求め、金融緩和の継続を支持、マイナス金利は支持しない。法人税（実効税率）を20％程度に引き下げる。中小企業に対する法人税の軽減税率引き下げ、外形標準課税の拡大には反対。相続税・贈与税・株の配当課税・譲渡益課税を廃止。基礎的財政収支の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、30年間で政府の借金解消を目指す。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度に。
国民の怒りの声	消費税再増税を中止。