政策比較表2016参院選【外交・防衛（沖縄含む）】

外交・国防に関しては、昨年成立した安保法制の賛否が大きな争点です。
また、自衛隊の増員・装備の強化や沖縄の辺野古基地建設を推進する与党に対し、共産・社民・生活の党は辺野古移設計画の取り消し、普天間基地の撤去などを掲げています。経済政策などでは自民党に近い新党改革は、公約のなかで辺野古基地の代替案を示しています。

自民党	日米同盟を基軸に豪州、インド、ASEAN、欧州などの国々との連携を強化、韓国、中国、ロシアとの関係改善を加速。国連改革を推進し、安保理常任理事国入り実現に向けた取り組みを強化。積極的な議員外交の展開とあわせて、外交実施体制を欧米主要国並みに整備する。治安関係の人的・物的基盤の拡充や外国機関の連携強化を通じて、テロ攻撃を予防する取り組みを推進しつつ、「世界一安全な国、日本」を実現する。国内でテロ発生を未然に防ぐ体制を早急に拡充する。サイバーセキュリティを強化、保険制度の試みを推進。自衛隊の人員・装備の増強。弾道ミサイル防衛システムの強化、島嶼防衛の強化。防衛生産・技術基盤の維持・強化。
民進党	2015年に成立した安保法制は白紙撤回。警察・海保・自衛隊が連携する領域警備法を制定。公海上における対米支援任務を拡大する重要影響事態法を改正。日米地位協定の改定。 PKO法を改正し、国際平和協力業務の幅を広げる。尖閣諸島は主権を積極的に対外発信、北方領土は日露間の諸合意を原則に交渉、竹島は国際法に則った解決。
公明党	核軍縮・核不拡散の推進。核不拡散条約（NPT）の体制強化を進め、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約（NWC）を含む「核兵器のない世界」に向けた取り組みを推進。安保法制は、自衛隊の安全確保を含めた着実な運用に努める。日米関係の強化。中国の海洋進出は国際法に則った対応を求める。日中間の偶発的な衝突回避のために、「海運連絡メカニズム」の早期運用開始。北方領土問題は今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で交渉を進め、平和条約の早期締結を目指す。北朝鮮に対しては、国連安保理決議の履行を求めつつ、「対話と圧力」「行動対行動」の基本方針で取り組む。
おおさか維新の会	現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」を規定し、集団的自衛権行使の要件を厳格化。国の約束した「5年以内の普天間飛行場の閉鎖状態」を実現するために、日米で合意可能な基地負担軽減プラン（訓練場所等の暫定的な移転も含む）を示す。日米が対等の関係に立つことが同盟の維持に不可欠との認識の下、日米地位協定を抜本的に改訂。自主防衛力の強化。「国境警備法」を制定。領域における実効支配力の強化。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。尖閣諸島については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。日韓の歴史問題等に関する意見の違いを認識しつつ、未来志向の協力関係を再構築。
共産党	集団的自衛権（安保法制）と、日米軍事同盟強化、沖縄辺野古基地は反対。オスプレイ配備撤回。日米安保条約廃棄、武器輸出の全面禁止。核兵器廃絶、核兵器禁止条約の交渉開始を目指し、被爆国にふさわしい外交を展開。尖閣は「提言」を発表し、日中両国政府、国際社会に粘り強く働きかける。竹島は日本の領土だが、植民地支配への反省にたって話し合い。北方領土は、全千島返還交渉を行う。朝鮮の核・ミサイル・拉致問題は歴史的責任を果たす立場で取り組む。テロ根絶は非軍事の政治的・外交的対応。
社民党	集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回し、安保法制を廃止。平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定。自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に引き戻す。民間人である船員を予備自衛官補として活用する制度に断固反対。 6カ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指す。北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対。北朝鮮と、拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化について粘り強く交渉。沖縄県辺野古新基地建設に反対。普天間飛行場の閉鎖・撤去と、県内への移設の断念を求める。在日米軍再編合意については、米国との再交渉を求め、将来的に駐沖縄海兵隊の全面撤退を求める。日米地位協定の全面改正。米軍オスプレイの即時撤去と配備撤回。自衛隊のオスプレイ導入も反対。
生活の党	テロ対策、安全保障は、憲法のもとで法整備。日米同盟を基軸に、中国、韓国などアジア諸国との連携強化。普天間基地の辺野古移設計画は取り消し。
新党改革	日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を改善・維持。普天間基地の早期移設を目指す。沖縄県の下地島空港を新たな移設先の選択肢として調査する。大量破壊兵器の拡散を防ぎ、核兵器不拡散条約、化学兵器禁止条約及び生物兵器禁止条約の普遍化。議員外交、政党外交を活発化・強化。
日本のこころ	個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備。日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化。平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）。防衛力の強化、防衛予算の拡充。在外邦人の保護規定の見直し（北朝鮮拉致被害者救出が可能となるようにする。）歴史問題等に関する専担部署の設置及び国内啓蒙・対外広報発信体制の強化並びにいわゆる慰安婦問題、南京事件、世界遺産登録等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る。
幸福実現党	家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定。国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持。核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とし、抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進める。領域警備法を制定。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与。ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指す。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起。米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドや台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化。ロシアとの関係強化。
国民の怒りの声	沖縄辺野古の新基地の建設は即刻中止し日本国政府が米国政府に対して沖縄の負担軽減に向けてしっかり交渉する。安保法制を廃止し、5兆円を超える安全保障関連予算を削減。従来の「専守防衛」で「平和大国」のブランドを守る。